こんにちは、ワンキャリ編集部です。
企業を選ぶ際に一度は気になる初任給や新卒の年収。新卒の平均年収・初任給がどのくらいなのかを企業や学歴、男女別に紹介しています。また、新卒で年収300万や400万以上の見込みがある業界をまとめているので、企業選びの参考にしてみてください。
＜目次＞ ●新卒の平均年収はおよそ200〜250万円 ・年収に含まれる金額 ・新卒のボーナスについて ●年収と手取りの違いとは？ ●「初任給」と「基本給」は違う ●大企業の6割で初任給を引き上げ予定 ・企業規模別引き上げ予定額 ●【項目別】新卒の初任給と平均年収 ・業種別 ・学歴別 ・企業規模別 ●【新卒】年収300万、400万以上が見込める高収入の業界 ・コンサルティング ・IT系 ・外資系 ・商社 ・銀行、証券会社 ・不動産 ●年収をもとに企業選びをする注意点 ・公開されている年収額を信用しない ・初任給と将来的な年収に相関がない ・ボーナスや各種手当を調べる ・やりがいがあるか、社風に合うか ●まとめ
新卒の平均年収はおよそ200〜250万円
年収とは、所得税や社会保険料が引かれる前の総支給額のことを指します。新卒の平均年収は業界や地域、企業の規模によって異なりますが、200〜250万円の範囲に収まることが一般的です（※1）。
この数字には基本給のほか、さまざまな手当が含まれており、実際の手取り額は異なる場合があります。ここでは、年収に含まれる金額や新卒のボーナスについて詳しく解説します。
（※1）参考：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1 学歴別にみた初任給」
年収に含まれる金額
新卒の年収は、基本給とさまざまな手当によって構成されます。一般的な年収の内訳は以下のとおりです。
- 基本給
- 賞与（ボーナス）
- 時間外労働手当（残業代）
- 住宅手当
- 通勤手当
- 資格手当
なお、支給される基本給・各種手当は、会社の定める条件によって種類や金額が異なるうえ、手当の種類は課税対象のもの・非課税のものに分かれます。同じ新卒社員でも年収に違いがあることを理解しておくことが重要です。
新卒のボーナスについて
新卒社員が受け取る初年度のボーナス額は、在籍期間が短いため制限されることが一般的です。また、場合によっては支給されないこともあります。
具体的には、大学卒の夏季ボーナスの平均支給額は9万6,732円といわれています（※2）。
新卒入社の初年度は、これらのボーナス額を考慮に入れたうえで総収入を予測することが重要です。また、2年目以降は夏季のボーナス額が増加するため、年収も増加する可能性があることを覚えておきましょう。
（※2）参考：産労総合研究所「2023年度 決定初任給調査」
年収と手取りの違いとは？
年収と手取りの違いは、社会保険料の有無に違いがあります。
年収は、基本給に加えてボーナス、各種手当が含まれた金額の総額を指します。一方、手取り額は、年収から所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料などの社会保険料を差し引いた後の金額です。
手取り額は、実際に個人が受け取れる純粋な収入となるため、表面的な年収の数字だけではなく、実際に手元に残る手取り額を正確に把握し、それに基づいた家計の計画を立てることが大切です。
「初任給」と「基本給」は違う
「初任給」と「基本給」は混同されがちですが、実際には異なる概念です。
「初任給」は、社会人として最初に受け取る月給の総額を指し、基本給のほかにさまざまな手当が含まれることが一般的です。これに対し「基本給」とは、職務給や役職給を含まない、固定的な給与のことを指します。
基本給は、労働契約や社内規定に基づいて定められており、初任給は時間外労働手当や通勤手当などが基本給に加算されて計算されます。
給与体系を理解し、初任給と基本給はそれぞれ異なる概念であることに留意しましょう。
大企業の6割で初任給を引き上げ予定
経済の安定化と人材確保の競争が激化するなか、多くの大企業が初任給の増額を計画しており、その割合は約6割に達しています（※3）。
初任給引き上げの背景には、労働市場の需給関係や他社との給与競争が大きく影響しています。この計画は、若手の優秀な人材を引きつけ保持するための戦略として採用されており、企業の将来的な成長と競争力強化に直結しているといえるでしょう。
（※3）参考：ProFuture「HR総研：2024卒＆2025卒採用動向調査（12月） 結果報告」
企業規模別引き上げ予定額
大企業における初任給の引き上げ予定額は、5千円から数万円の幅で設定されています（※1）。特に初任給引き上げ予定の大企業のなかでは「5千円〜1万円未満の増額予定」の割合が最も多く、これにより新入社員のモチベーションと企業への忠誠心が高まると考えられます。
一方、初任給引き上げ予定の中小企業のなかでは「5千円未満の増額予定」「5千円〜1万円未満の増額予定」の企業が多い傾向があります。
大企業が積極的に初任給の引き上げを行っているため、企業間の給与・優秀な人材確保の格差がさらに広がる可能性があるといえるでしょう。
【項目別】新卒の初任給と平均年収
新卒の初任給と平均年収は、業種や学歴、企業規模によって大きく異なります。ここでは、厚生労働省が発表した「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」を参考にし、新卒の初任給と平均年収を業界別・学歴別・企業規模別で紹介します。
業種別
業種別で見た、新卒（大学卒）の男女それぞれの初任給と平均年収は以下のとおりです。
※出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況 P.4」
初任給・年収が高い業種は、男女ともに「学術研究、専門・技術サービス業」です。一方で、最も低かった業種は、男性の場合「運輸業、郵便業」、女性の場合「宿泊業、飲食サービス業」です。業種によって、初任給・年収は差があるといえるでしょう。
なお、ここで紹介した平均年収は、賃金構造基本統計調に記載の初任給×12カ月分で算出した金額です。
学歴別
学歴別に見た、男女それぞれの初任給と平均年収は以下のとおりです。
※出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況 P.1」
学歴が高いほど初任給が高く設定されていることが一般的であり、学歴によって数万円の差があるといえます。一方、学歴別の差と比較すると、男女の初任給・年収の差は軽微であるといえるでしょう。
企業規模別
企業規模別に見た、新卒（大学卒）の男女それぞれの初任給と平均年収は以下のとおりです。
※出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況 P.3」
男女ともに、小企業と大企業の初任給の差は約1万円、年収の差は約10万円であることから、企業規模による差はそれほど大きくないといえるでしょう。
【新卒】年収300万、400万以上が見込める高収入の業界
新卒で300万円、400万円以上の年収を期待できる業界は多岐にわたります。特に高収入が見込める業界としては、コンサルティング、IT系、外資系、商社、銀行・証券会社、不動産などが挙げられます。ここでは、それぞれの業界について詳しく解説します。
コンサルティング
コンサルティング業界は、企業の経営課題を解決するための戦略立案や実行支援を提供する業界です。そのために高度な分析力と専門知識が求められます。この業界は、成果に直結するインセンティブが充実しているため、実力次第で収入が大きく変動するでしょう。
特に新卒で注目される企業には、ボストン コンサルティング グループ（BCG）、PwCコンサルティング合同会社、デロイト トーマツ コンサルティングなどがあり、これらの大手は新卒でも年収が500万円以上を超えることが珍しくありません。
また、中小のコンサルティング企業であるアイ・アールジャパンやドリームインキュベータでも、年収は350万円から600万円程度となることが多い傾向があります。
| 企業名 | 初任給（目安） | 年収（目安） |
| ボストン コンサルティング グループ（BCG）（※1） | 50万円 | 年収700万～850万 |
| PwCコンサルティング合同会社（※2） |
45万円 | 550万円 |
| デロイト トーマツ コンサルティング（※3） |
48万3,500円 | 580万2,000円 |
| アイ・アールジャパン（※4） |
30万円 | 360万円 |
| ドリームインキュベータ（※5） |
50万円 | 600万円 |
（※1）参考：転職ゴリラ「BCGの平均年収は1,860万円！内定者が年収・初任給・残業時間を解説」
（※2）参考：すべらない転職「PwCコンサルティングは平均年収938万円｜新卒初任給・賞与ボーナスや残業時間も紹介！」
（※3）参考：デロイト トーマツ コンサルティング 新卒採用サイト「採用情報」
（※4）参考：アイ・アール ジャパン 新卒採用サイト「新卒採用募集要項」
（※5）参考：ドリームインキュベータ「新卒採用エントリー」
IT系
IT業界は、新卒でも高い年収を期待できる分野です。この業界では特に技術スキルが高く評価され、個人の能力が直接収入に反映されます。
例えば、大手企業のアマゾンウェブサービスジャパン（AWS）、ソフトバンクグループ、野村総合研究所では、新卒でも年収400万円を超えることが一般的です。
ベンチャー企業であるディー・エヌ・エー（DeNA）やグリーでは、年収は300万円からスタートする傾向がありますが、成長ポテンシャルに応じて急速に収入が増加する可能性があります。
| 企業名 | 初任給（目安） | 年収（目安） |
| アマゾンウェブサービスジャパン（AWS）（※6） | 35万4,584円 | 426万円 |
| ソフトバンクグループ（※7） |
22万4,000円〜26万3,000円 | 268万8,000円〜315万6,000円 |
| 野村総合研究所（※8） |
27万6,500円 | 331万円 |
| ディー・エヌ・エー（DeNA）（※9） |
23万円〜53万円 | 450万円〜1,000万円 |
| グリー（※10） |
35万円〜 | 420万円〜 |
（※6）参考：アンドキャリア「AWS（アマゾンウェブサービス）の年収は？待遇や職場環境も徹底調査！」
（※7）参考：ソフトバンクグループ 新卒採用サイト「募集要項」
（※8）参考：野村総合研究所（NRI）新卒採用サイト「募集要項（総合職）」
（※9）参考：ディー・エヌ・エー 新卒採用サイト「募集要項」
（※10）参考：グリー 新卒採用サイト「募集職種」
外資系
外資系企業は、グローバルな規模で事業を展開しており、新卒採用時から比較的高い初任給を提供することで知られています。外資系企業では、高いパフォーマンスが期待されるため、それに応じた報酬が設定されています。
例えば、ゴールドマン・サックスや三菱UFJモルガン・スタンレー証券、マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、年収が600万円を超えることも珍しくありません。
小規模な外資系企業であるリフィニティブ・ジャパンやフーリハン・ローキー（旧：GCA）でも、年収は300〜500万円前後となることが一般的です。
| 企業名 | 初任給（目安） | 年収（目安） |
| ゴールドマン・サックス（※11） | 50万〜67万円 | 600万～804万 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（※12） |
20万4,000〜27万6,000円 | 240万〜331万円 |
| マッキンゼー・アンド・カンパニー（※13） |
41万6,000〜50万円 | 500〜600万円 |
| リフィニティブ・ジャパン（※14） |
45万円〜 | 550万円〜 |
| フーリハン・ローキー（旧：GCA）（※15） |
37万円〜 | 450万円 |
（※11）参考：資格広場「ゴールドマン・サックスの年収はいくら？平均年収や初任給について調査」
（※12）参考：三菱UFJモルガン・スタンレー証券「募集要項」
（※13）参考：UT-Board「【新卒必見】マッキンゼーの就職難易度・採用大学・年収などを解説！」
（※14）参考：エンゲージ 会社の評判「リフィニティブ・ジャパンの年収・給与」
（※15）参考：ヒュープロ「日本企業の平均年収トップクラス！GCAってどんな会社？ | HUPRO MAGAZINE | 士業・管理部門でスピード内定」
商社
商社は、国内外の市場をつなぐ役割を持ち、新卒から高収入が期待できる業界として位置づけられています。商社では、海外赴任を含む多様なキャリアパスが用意されており、それに伴う手当も充実している傾向があります。
大手商社である三菱商事、伊藤忠商事、三井物産は、新卒で年収500万円を超えるケースが多く、中小企業の三洋貿易や高島でも、年収が250万円から350万円程度です。
| 企業名 | 初任給（目安） | 年収（目安） |
| 三菱商事（※16） | 32万5,000円 | 390万円 |
| 伊藤忠商事（※17） |
32万5,000円 | 390万円 |
| 三井物産（※18） |
31万〜32万円 | 372万〜384万円 |
| 三洋貿易（※19） |
27万900円〜33万7,500円 | 375万800円〜405万円 |
（※16）参考：三菱商事 新卒採用サイト「新卒採用情報」
（※17）参考：伊藤忠商事 新卒採用サイト「募集要項」
（※18）参考：三井物産「新卒採用情報」
（※19）参考：三洋貿易 新卒採用サイト「採用情報」
銀行、証券会社
金融業界の銀行や証券会社は、高い責任とリスクの管理能力を背景に、新卒で高収入を得られる業界といえるでしょう。この業界では、専門性と実績に応じた高い報酬が設定される傾向があります。
例えば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、野村證券では、新卒の平均年収が500万円を超えることも少なくありません。一方で、ジャフコや日本証券金融などの中小企業でも、年収は250万円から300万円程度です。
| 企業名 | 初任給（目安） | 年収（目安） |
| 三菱UFJ銀行（※21） | 25万5,000円 | 306万 |
| 三井住友銀行（※22） |
25万5,000円 | 306万円 |
| 野村證券（※23） |
26万5,000円 | 318万円 |
| 日本証券金融（※25） |
26万円 | 312万円 |
（※20）参考：三菱UFJ銀行 新卒採用サイト「募集要項」
（※21）参考：三井住友銀行 新卒採用サイト「募集要項」
（※22）参考：野村證券 新卒採用サイト「総合職募集要項」
（※23）参考：日本証券金融 新卒採用サイト「募集要項」
不動産
不動産業界では、物件の売買、賃貸、管理など広範囲にわたる業務が行われるため、高い収入を得るチャンスが多く存在します。
例えば、大手のヒューリック、住友不動産、野村不動産では、新卒の平均年収が350〜400万円以上となっています。一方、中小企業の日本商業開発やサンケイビルでは、年収が350万円前後です。
不動産業界はプロジェクトの成功によって報酬が大きく変動するため、成果主義の要素が強いといえるでしょう。
| 企業名 | 初任給（目安） | 年収（目安） |
| ヒューリック（※26） | 31万円 | 372万円 |
| 住友不動産（※27） |
30万5,000円 | 366万円 |
| 野村不動産（※28） |
30万円 | 360万円 |
| 日本商業開発（※29） |
50万円 | 600万円 |
| サンケイビル（※30） |
28万5,000円 | 342万円 |
（※25）参考：住友不動産 新卒採用サイト「募集要項」
（※26）参考：野村不動産 新卒採用サイト「募集要項」
（※27）参考：JobQTown「【地主(日本商業開発)の年収】高いの？低いの？給料事情をご紹介」
（※28）参考：サンケイビル 新卒採用サイト「募集要項」
年収をもとに企業選びをする注意点
年収の数字だけで企業選びをする際にはいくつかの注意点があります。ここでは、公開されている年収額の真偽や、初任給から予測される将来的な収入、ボーナスや手当の実情、さらに仕事のやりがいや社風の適合性を検討する重要性を解説します。
公開されている年収額を信用しない
公開されている年収情報は必ずしも現実を反映しているとは限りません。企業は採用を有利に進めるために、最高額の年収を公開することがあります。
実際の年収は、個々の成果や部門の業績によって異なるため、入社前には必ず複数の情報源を参照し、現役の社員から生の声を聞くことが重要です。インターネット上のレビューや業界の平均給与データも参考にするとよいでしょう。
初任給と将来的な年収に相関がない
初任給が高い企業が必ずしも長期的な高収入を保証するわけではありません。業界によっては、キャリア途中で大幅な給与アップが期待できるところもあれば、初任給が頭打ちになる場合もあります。
また、昇進や昇格が速い企業では、初任給が低くても将来的に高収入になる可能性があります。キャリアパスや昇進制度を確認し、長期的な視点で収入を評価することが大切です。
ボーナスや各種手当を調べる
年収を考えるうえで、基本給だけでなくボーナスや各種手当も重要な要素です。特にボーナスは年収の大きな割合を占めることが多く、企業によってその支給条件や額が大きく異なります。
通勤手当・家族手当・住宅手当など、ライフスタイルに合わせて手当が充実している企業を選ぶことも、実質的な収入アップにつながります。
やりがいがあるか、社風に合うか
給与だけでなく、仕事のやりがいや社風の適合性も重要な選択基準です。高収入でも職場の環境や仕事内容に満足できなければ、長期的なキャリア形成は難しくなります。
自分が価値を置くものが業務に反映されているか、また、職場の雰囲気や文化が自分自身に合っているかを見極めることが、職業選択の成功につながります。
まとめ
以上、新卒における初任給や年収を企業や学歴、男女別に紹介してきました。年収の高い業界や仕事を把握しつつ、年収で企業を判断することの注意点を考慮して企業選びを進めていきましょう。
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