企業にはさまざまな種類がありますが、「大企業」とはどのような定義なのでしょうか？ 社員数が多く、国内外に影響力を持つ企業が思い浮かぶかもしれません。
この記事では、大企業の定義と基準、中小企業や大手企業との違い、そして大企業で働くメリットと注意点について詳しく解説します。中小企業との比較を通じて、企業の規模がどのように分類され、どのような特性を持つのかを理解しましょう。
＜目次＞
●大企業の定義と基準
・大企業とは
・社員数と資本金が基準
・国内の大企業の数と割合
・メガベンチャー・外資大手
●中小企業とは
・中小企業の定義
・大企業との違い
●その他の企業との違い
・小規模企業
・大手企業
・上場企業
・ベンチャー企業
●大企業で働く5つのメリット
・福利厚生が充実している
・給与が高い（ボーナス・昇給を含む）
・労働時間・休暇制度
・研修制度が充実している
・会社の将来性や安定性
・社会的信用やネームバリュー
●大企業の注意点
・採用率が低い
・業務範囲が限定される
・出世競争が激しい
・転勤や異動をする可能性が高い
●まとめ
大企業の定義と基準
大企業は規模や影響力の大きさからしばしば話題になりますが、具体的に「大企業」とはどのような企業を指すのか分からない人も多いのではないでしょうか。
ここでは、大企業の定義とそれを分類するための基準について解説します。社員数や資本金だけでなく、国内における数や割合、メガベンチャーや外資系大手企業といったカテゴリーについても詳しく掘り下げていきます。
大企業とは
「大企業」という言葉には厳密な定義は存在しないものの、従業員数や資本金が特定の水準を超える企業に対して使われるのが一般的です。
また、大企業に対する法的な定義も存在しません。しかし、会社法や中小企業基本法などでは中小企業の定義が設けられており、中小企業の定義に該当しない企業が自動的に大企業と見なされる場合がほとんどです。このように、大企業は中小企業の反対語として使われることも多いといえるでしょう。
また、大企業が必ずしも上場企業であるわけではありません。上場企業は証券取引所で株式を取引する資格を持つ企業ですが、これは企業の規模と直接関連しているわけではなく、非上場であっても極めて大規模な企業は多く存在します。
社員数と資本金が基準
大企業の法的な定義は存在しないものの、通常は中小企業基本法で定められた基準以上の社員数と資本金を持つ企業が大企業と呼ばれています。
この法律では中小企業が具体的に「社員数と資本金が一定の水準以下である企業」と定められているため、これらの基準を上回る企業は大企業と見なされることが多いでしょう。
中小企業の詳細な定義に関しては、後ほど詳しく解説します。
国内の大企業の数と割合
中小企業庁が発表した2021年6月時点のデータによると、日本国内には337.5万社の企業が存在しており、その中で大企業は1万364社で全体の0.3%を占めています（※1）。
一方、残りの約336万社が中小企業に該当し、全企業数の99.7%を占めています。これらの数字から、国内で大企業とされている企業数は非常に限られているといえるでしょう。
（※1）出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果を公表します」
メガベンチャー・外資大手
メガベンチャーや外資大手企業も、その規模と影響力により大企業のカテゴリーに分類されます。
メガベンチャーとは、創業期の小規模な状態から著しい成長を遂げ、大企業としての地位を確立したベンチャー企業のことを指します。日本では「楽天グループ」や「メルカリ」などがこの例に当たります。
一方、外資大手とは、主に外国の資本によって運営されている大規模企業のことを指し、グローバルに展開する企業が多く含まれます。日本においても、「ゴールドマン・サックス」や「日本マイクロソフト」などが外資大手企業として知られています。
中小企業とは
ここでは中小企業の特徴と、大企業との具体的な違いを掘り下げていきます。中小企業がどのように定義され、大企業とどう異なるのかを再確認しましょう。
中小企業の定義
中小企業の定義は中小企業基本法によって詳細に規定されています。この法律では業種ごとに資本金額と従業員数の基準が設けられています。
具体的な業種別の基準は以下のとおりです。
※参考：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の定義」
例えば、製造業の企業が資本金2億円、従業員数350名だった場合、従業員数では中小企業の定義に該当しないものの、資本金が3億円以下であるため中小企業として分類されます。
大企業との違い
中小企業と大企業は定義上の違いだけでなく、社風・組織構造および事業運営の規模が異なります。
定義上は、法的に定められた資本金または従業員数の基準によって中小企業と大企業は分類されるため、一般的に資金力と影響力の違いが大きいといえるでしょう。
社風においては、中小企業は経営者と従業員間の距離が近く、柔軟性が高い傾向にあります。一方で、大企業は組織が大きく階層が多いため、意思決定のプロセスが複雑で、公式的なコミュニケーションを通して業務を進めるのが主流です。
規模の面では、大企業は国際的な事業を展開し、市場への影響力も大きい傾向がありますが、中小企業は地域に根ざした事業が多く、地元経済に対する依存度が高い傾向があります。
また、リソースの規模も大企業は顕著に大きく、研究開発やマーケティング、人材投資に多くの資金を投じることが可能です。ただし、これらの違いは、企業が直面している課題なども大きく影響するため、それぞれの企業で戦略や経営スタイルは異なるでしょう。
その他の企業との違い
企業のタイプには多様な種類があり、それぞれが異なる特徴と役割を持っています。ここでは、小規模企業・大手企業・上場企業・ベンチャー企業といった異なる企業形態の特性と、その違いを詳しく掘り下げていきます。
小規模企業
小規模企業は、資本金や従業員数が非常に限られた企業のことを指します。地域社会や特定の専門分野に密接に関連している企業が多い傾向があります。
職場の雰囲気はアットホームで、全員が協力し合う環境があります。役割が多岐にわたるため、いろいろな経験を積める一方、リソースが限られているため個々の自己解決能力が大きく求められるといえるでしょう。
大手企業
大手企業は資本金や従業員数が多く、国内外に広範な事業展開を行っている企業もあります。社風は体系的な場合が多く、組織構造が複雑かつ階層が多いため、意思決定に時間がかかることがあります。
一方で、安定した雇用と充実した福利厚生を得られる可能性が高く、従業員の専門性やキャリア開発にも積極的に投資してもらえる傾向があるでしょう。
上場企業
上場企業は証券取引所に株式を公開している企業のことを指します。業績の透明性が求められるため、厳しい監査のもとで運営されている傾向があります。
規則が厳格で、コンプライアンスを守るための間接業務が多いため、新しいプロジェクトやアイデアが前進しづらい場合があります。また非上場企業よりも株主や経営陣の意向に影響されやすく、時には短期的な成果を優先しなければならない状況になることもあるでしょう。
しかし、業務の範囲が広いため、さまざまな分野でスキルを伸ばせる上、上場企業で働くことで得られる社会的信用は将来的にキャリアの選択肢を広げるのにも役立つでしょう。
ベンチャー企業
ベンチャー企業とは、革新的なビジネスモデルや技術を追求する新興企業のことを指します。意思決定のスピードが非常に早く、常に変化が求められる傾向があります。
福利厚生や教育体制が不十分な場合もありますが、柔軟な働き方が可能で、創造性や独立性を重んじる文化があります。リスクを恐れずに新しいアイデアを試みることが奨励され、これが業界に新たな動きをもたらす原動力となることも少なくありません。
大企業で働く5つのメリット
ここでは、大企業で働く5つのメリットを紹介します。個人のキャリアだけでなく、生活の質にも影響を与える部分であるため、しっかりとチェックしましょう。
福利厚生が充実している
大企業で働く最大の魅力の一つは、福利厚生が非常に充実している点です。多くの大企業では、従業員の健康と福祉を支えるために、広範囲にわたる福利厚生プログラムを提供しています。年金や保険制度が充実しており、交通費や家賃の補助なども受けられる企業が多いです。
給与が高い（ボーナス・昇給を含む）
給与が高いことも大企業で働くメリットの一つです。
以下に給与（ボーナス・昇給を含む）が高い主な企業を5社記載しました。なお、平均年収は2024年6月時点で確認できた各企業の有価証券報告書（企業の財務状態や業績を記載した書類）をもとに記載しています。
| 企業名 | 業界 | 平均年収 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 金融 | 2,478万円 |
| キーエンス |
メーカー | 約2,067万円 |
| ヒューリック |
不動産・建設 | 約1,908万円 |
| 三菱商事 |
商社 | 約2,091万円 |
| 伊藤忠商事 |
商社 | 約1,754万円 |
※出典：2023年度有価証券報告書「M&Aキャピタルパートナーズ P.6／キーエンス P.8／ヒューリック P.9／三菱商事 P.13／伊藤忠商事 P.16」
国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得の平均給与は458万円（※2）とされていることから、大企業の給与は非常に高いといえるでしょう。
（※2）出典：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査」
労働時間・休暇制度
大企業では、労働時間と休暇制度がしっかりと管理され、従業員のワークライフバランスを重視する傾向にあります。これらの企業では、定時退社を奨励する文化や、時間外労働の制限が設けられていることが多く、過労を防ぐための措置が講じられています。
また、有給休暇の取得を積極的に促しています。従業員が自由に休暇を取得できるようにすることで、健康を維持しやすくなります。特別休暇（結婚休暇、産休、育休など）も充実しており、ライフステージの変化に柔軟に対応できる体制が整っています。そのため、大企業は年間休日数や有給休暇率が中小企業よりも多い傾向にあります。
研修制度が充実している
大企業では、研修制度が充実している点が魅力的です。これらの企業では、従業員が専門的スキルとキャリアを成長させるための研修制度が用意されています。研修内容には、リーダーシップ開発、専門技能の向上、業界固有の知識習得まで、幅広いカテゴリーが含まれます。
特に新入社員のための入社時研修では、企業文化や業務プロセスを理解しやすくすることを目的としています。また、現職従業員向けには、定期的なスキルアップ研修やキャリアアップ研修も行われています。その結果、従業員の能力が向上し、企業全体としての競争力が強化されることが期待されます。
会社の将来性や安定性
大企業で働く利点は、その将来性や安定性にあります。大企業は通常、長い歴史と確立された市場の地位を持ち、経済の変動に対する耐性が高いことが特徴です。これにより、従業員は長期的な安定したキャリアを築けます。
これらの企業はまた、持続的な成長を目指して戦略的な計画を定期的に実施しています。新しい市場への進出、技術革新、多様な事業ポートフォリオの展開など、将来にわたって企業が繁栄するための基盤を固めています。
社会的信用やネームバリュー
大企業で働くことのもう一つの大きなメリットは、その社会的信用とネームバリューです。著名な企業に所属していることは、個人のキャリアにおいて有利なポイントとなることが多く、業界内外でのネットワーキングの機会を広げ、キャリアの発展に有利な影響を与える可能性があります。
大企業の名前が履歴書に記載されているだけで、ジョブマーケットにおける競争力が高まることが多く、大企業出身の候補者は高く評価される傾向にあります。
さらに、大企業で働くことで得られる社会的信用は、将来的に起業や異なる業種へのキャリアシフトを図る際にも有利に働くことがあります。これにより、個人の職業選択の自由が広がります。
大企業の注意点
大企業には多くのメリットがありますが、注意すべき点も存在します。採用率の低さや業務範囲が限定されることなどの注意点を理解した上で就活を進めることが重要です。
採用率が低い
大企業の採用率が低い傾向にあることも大企業の注意点の一つです。
東洋経済が発表したデータによると、特定の大企業の採用倍率は非常に高く、400倍を超える企業もあることが分かっています。
業界別で見ると、ウェディング業界やレジャー業界といったサービス業の倍率は平均で87.9倍です。食品や化粧品、トイレタリー（身だしなみ用品や嗜好品（しこうひん）など）を扱うメーカーも平均82.2倍と高いことが分かっています（※3）。
そのメリットの大きさから限られた採用枠に多くの就活生が応募するため、大企業の選考は非常に競争が激しく、内定を得るのが非常に困難になっているといえるでしょう。
（※3）出典：東洋経済ONLINE「『内定の競争倍率が高い会社』ランキングTOP100」
業務範囲が限定される
大企業で働く際の注意点の一つとして、業務範囲が限定されることがあります。大企業はその規模と構造のため、従業員が特定の職務やプロジェクトに特化する傾向が強いです。このような環境では、従業員が自分の専門知識を特定の分野に限定して深めることになります。
これにより、キャリアの柔軟性が制限される可能性もあります。多様な業務経験を積む機会が少ないため、他の職種や異なる業界への移動が難しくなることがあります。大企業に長く在籍して特定の役割を担当することで、他の職務や新しい環境に適応する能力が低下する恐れがあります。
出世競争が激しい
大企業では出世競争が特に激しいという点が、働く上での大きな注意点の一つです。昇進やキャリアアップのための競争は非常に厳しくなる傾向にあります。この環境は、一部の人には刺激となり、自己成長を促すものとなるかもしれませんが、他の人にとってはプレッシャーやストレスの原因となることもあります。
昇進の機会は限られており、特に上層部に近づくにつれてポジションの数はぐんと減少します。これにより、同僚との競争が個人の成果やチーム内の協力関係に影響を及ぼすこともあり、職場の雰囲気や個人のモチベーションに悪影響を与える可能性があります。
さらに、大企業では成果やパフォーマンスが目に見える形で評価されるため、継続的に高い成果を上げることが求められます。
転勤や異動をする可能性が高い
大企業でのキャリアには、転勤や異動の可能性が高いという特性があります。これは、大企業が多くの場合、国内外に多数の事業所や支社を持っているためです。組織の需要や戦略的な目的に応じて、従業員は異なる地域や部署へと異動することが求められることがあります。
このような動きは、家庭を持つ従業員にとっては、子どもの教育や配偶者の職業など、多くの要因を考慮する必要があります。企業側は、転勤や異動が従業員のキャリア成長にとって有益であると位置づけていることが多いですが、従業員自身はこの変動をストレスと感じることもあります。
まとめ
以上、大企業の定義と特性、中小企業や大手企業との違いを詳しく解説しました。また、大企業で働く際の多くのメリットといくつかの注意点についても触れました。大企業、中小企業、そしてそれ以外の企業での仕事に対する理解を深め、自分にとって最適な企業選びができるようにしましょう。
（Photo：Urbanscape／Shutterstock.com）
