東大・京大生の間でのコンサル人気が加熱する一方で、近年叫ばれているのが「官僚離れ」だ。ワンキャリアの調査では東大・京大生の多くはファーストキャリアに「スキル・経験」を求めている。「下積みが長い」というイメージの官僚には逆風になっているようだ。
そんな官僚「冬」の時代に、霞が関に飛び込んだのが、片岡修平さんだ。新卒でボストン コンサルティング グループ（BCG）に入社し、プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）を経て、財務省に入った。
ワンキャリ編集部では、現在ロンドンに駐在する片岡さんにZoomで取材をした。コンサルを経験した彼が官僚として働く理由だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大で社会が大きく変わる中でのキャリアの築き方についても語ってもらった。
コンサルから投資ファンド、そして官僚。異例の転職は「お金の流れ」を突き詰めた結果だった
──片岡さんの経歴を見ていると、BCGからPEファンド、そして官僚と珍しいキャリアを歩まれていますよね。どういう経緯で、今のお仕事にたどり着いたのでしょうか？
片岡：BCGでは通信・メディア・テクノロジーや金融業界の案件に次々と携わらせてもらいました。当時から「これからも日本の産業を元気にする仕事をしていこう」 という思いがあったのですが、食品や医薬などとなるとその思いを民間で実現していくのには少し壁があるのかなと感じていました。
片岡 修平（かたおか しゅうへい）：京都大学農学部卒業後、2007年に新卒でボストン コンサルティング グループ（BCG）に入社。プライベート・エクイティ・ファンドの投資主担当を経て、経験者採用で2012年にキャリア官僚へ転身。財務省、農林水産省、内閣官房で働き方改革、フィンテック支援などを担当した。現は在英国日本大使館1等書記官としてロンドンで働く。（写真は本人提供）
──具体的に何が難しかったのでしょうか。
片岡：戦略コンサルで難しく感じたのは「ビジネスモデル」の観点です。プロフェッショナルファームは、まず対価をもらってから良いサービスを提供するので、手元に潤沢な資金のある産業でないと依頼が難しいのだろうと感じました。
BCGは世界50カ国・90オフィス以上で世界的企業上位500社（Fortune 500）のうち約3分の2を顧客としていますが、この中にはもともと利益率の高くない食品産業や医療機関などは、ほとんど入っていません。
──コンサルだと、片岡さんの思いが実現できる案件が少なかったのですね。
片岡：コンサルでもそういう案件はありますが、プロボノという社会貢献案件は全体のごく一部で、基本的には資金力のあるクライアントからの案件がほとんどです。実際、医療機器関係の会社に提案に行ってきたときに「提案はうれしいし、役に立つと思う。でも先立つ資金がないんだ」と言われたこともありました。
「もしかしたら、お金のない産業にコンサルというプロフェッショナルサービスが入っていくのは難しいのではないか」と感じていたそのころ、ちょうど医療機関への投資および経営支援をするPEファンドが勃興してきました。
ファンドの資金を投入して医療機関と伴走をしながら3～5年間の経営改善に取り組み、追って投資回収をするスタイルに興味を持ちました。各社の社長にアポイントをとって聞いてみたところ、若手ポストを新設するから来てほしいとのご縁もあって転職を考えました。
──お金をもらって変えるのでなく、お金を投入して変えることを考えたのですね。そこから官僚というのが、意外です。
片岡：PEファンドでは順調に、投資案件開拓から各種DD（※1）・案件組成・投資実行・経営改善・EXITと良い経験を積ませてもらいました。そろそろ2号ファンドの立ち上げかという頃に、市場が冷え込み、国内機関投資家からの資金調達での色よい声が聞きにくくなってきた点が退職の1つのきっかけですね。
（※1）……投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること。デューデリジェンスの略。
景気が良いときであれば、期待できる利益が一定の投資水準を多少下回っていても「社会的意義もあるし新規の取り組みにお金を使ってみよう」となりますが、景気が悪くなると民間企業からの資金だけでは新規事業にリスクを張ることが一般的に難しくなりがちです。すると必要なところに資金が回りにくくなります。
「こんなとき、もっと国がお金を流して、業界全体を助けられたら良いのに」。そんなつぶやきを厚生労働省の友人に話したら、「キャリア官僚の中途採用（※2）が始まったから、受けてみたら」と誘われました。働く省庁は新卒の人と同じように選べるのですが、お金の流れに関わる仕事をするのであれば財務省が良いのではないのかと。
（※2）……2011年当時は「国家公務員Ⅰ種類採用試験（経験者）」と呼ばれていた。現在の試験名称は、「経験者採用試験（係長級（事務））」。日本国籍があり大卒社会人経験2年目以降が受験可。例年8月中旬にエントリー、9月下旬から11月上旬の週末で2回の試験、合格発表後翌週平日に官庁訪問、というのが一般的な流れ。詳細は7月上旬の人事院HPで確認できる。
Zoomで取材に応じる片岡さん
──やりたいことを実現するために「お金の流れ」を考えたら官僚が選択肢に入った、と。それにしても、大きなキャリアチェンジですね。
片岡：直接的なきっかけは、2011年の東日本大震災です。BCGからPEファンドに転職して3年が過ぎたころで、働き方を見つめ直しました。
──何があったのですか？
片岡：3月11日はちょうど抱えていた投資案件の実行日を9日後に控えてクローズ間近でした。高層ビルの42階にあるオフィスは地上よりもよく揺れ、引き出しが開いて資料がひっくり返る中、私は机の下で揺れの収まりを待った後、一緒に仕事をしている弁護士事務所・信託銀行・レンダー2社（投資案件に参画する金融機関）に真っ先に電話して「今、契約書をチェックして直しているから、今日は帰らないでほしい」と話してしまったのです。
その後、階段で47階に上がり、床にワイングラスが散乱しているイタリアンでピザを人数分注文して臨戦態勢を整え、結局タクシーの動きだす翌朝8時まで缶詰めで働きました。
──えっ！ そんな状況でよく……。
片岡：だいたいPEファンドは3月が毎年忙しいので仕方ないかもしれませんが、今思えば、とんでもないことをしていたと思います。そして家に帰って、テレビを見たら、何だかすごいことになっている。確かに、仕事の手ごたえ、充実感があり、利益も上げ続けていたのですが、来年の3月もこのままの働き方で良いのかと見つめ直すきっかけになりました。ビジネスではなくても、社会に貢献する方法はあるのではないかと。
コンサルと官僚、実は似ている？ 霞が関でも生きた「仮説1分相談」・「スタンスをとる」
──さまざまな要因が重なった結果の「転身」なんですね。官僚になった片岡さんは今、どんな仕事をしているのですか。
片岡：財務省に入った後は、政府による毎年の投融資の金額・使途・財源の付け方を考える仕事に携わり、農林水産省や内閣官房に出向した時期もありました。今はロンドンで財政金融担当の外交官をしています。
片岡さん提供
ロンドンに来るまでは内閣官房で働き方改革の担当をした他、フィンテックやヘルスケアテック、モビリティーなど多様な産業分野での新技術促進のために界隈（かいわい）の人たちと「規制のサンドボックス制度（※3）」の策定と運用に強くコミットしていました。特にスタートアップの支援に関わる部分は、引き続きライフワークとして続けていきたいと思っています。
（※3）……革新的な新事業を世に送り出す際に、現行規制との関係で困難である場合に、事業者の申請に基づき、規制官庁の「認定」を受けた実証を行い、得られたデータを用いて規制の見直しにつなげていく制度。
──新しい分野に次々と携わっているのですね。一般的に抱かれている官僚のイメージとは、大きく異なる気がします。
片岡：分野が次々と変わるという意味では、コンサルと似ている部分があるかもしれませんね。もちろん、コンサルの方が1案件8〜12週間とスパンはだいぶ短いですが。
──とはいえ、大変だったことも多かったのではないですか。
片岡：ないと言えば嘘（うそ）になりますが、新しい分野でも、すぐに勉強して追いつくことはコンサル時代からやってきたので、その経験に助けられたところは大きいですね。仮説を持って相談にいったら精度の高い示唆が返ってくるのは、コンサルも官僚も同じでした。
例えば、キャリア官僚は1〜2年に一度のペースで分野をまたいで異動します。前の人が問題をどう対応していたのかを調べ、「この件、私はこう考えて、こう進めようかと思います」と相談します。さらには、小まめに1分相談を繰り返して方向性を調整。廊下ですれ違ったときも逃さない、いわゆるエレベーターピッチです。官庁はそんな高層ビルではないですが。
──そうなんですね（笑）。他に官僚とコンサルの共通点はありますか。
片岡：必ず「スタンスをとる」ことの大切さです。「AとBがありますが、どうしますか」と判断を丸投げで相談すると、上司1からは「Aでしょ」、上司2からは「Bでしょ」と言われ、あっという間に板挟みにあいます。そうならないために、どんな案件でも興味のアンテナを高く持って挑み、「自分ならこうすべきだと思う」というスタンスを取ります。
さらに、「『闇夜にマシンガン』ではなく『CTスキャン』」ともよく言われました。
──どういう意味でしょうか？
片岡：例えば「○○について調べて」と言われたとき、やみくもにマシンガンを撃つような「数打ちゃ当たる」で相手の知りたいことにヒットさせるのではなく、短時間で依頼の背景を理解してポイントを押さえて調べることを心がけた方がいい、ということです。診断したい患部について、CTスキャンを使えば迅速にピンポイントで情報が得られることから生まれた例えです。
膨大な情報に囲まれている官僚は、頼まれたことを1から100まで全力投球で順に調べていては時間がいくらあっても足りません。依頼の背景・ポイントをよく想像し、手を動かす前に優先順位を考えなければいけません。そして、この人に聞けば「誰々ならわかると思うよ」と即座に教えてくれるつながりをどれだけ持っているかが大事です。
こうした仕事の進め方は、コンサルも官僚もよく似ていてやりやすかった印象です。BCGで学んだ所作は先輩方もまとめてくれているので、参考にしてほしいですね。
──正直、ちょっと意外でした。官僚って与えられたミッションを黙々とこなしていくイメージを持っていたので……。
片岡：もちろんミッションはありますが、言われたことだけを黙々とやっていると、どうしても防戦一方になってしまうので、プラスアルファの提案をする仕事を心がけていました。「Googleの20％ルール」が有名ですが、1日の中で休憩時でも退勤時でもよいので意識的に2割ぐらい、仕事の手を止め考える時間を作りました。
その時間で行うことは、素案のメモ書きをする、異なる視点の有識者と意見交換をする、その成果を還元するため省内勉強会を企画する、などです。その仕事での発見が楽しいから他の仕事にも刺激が入り、効率よくできるというポジティブなサイクルがありました。
官僚とコンサルが世の中に問いかける。組織を超えたコラボの時代へ
片岡さん提供
──官僚とコンサルは仕事スタイルが似ている、と。では、社会へのインパクトという意味ではどうでしょう？ 新型コロナウイルスの感染拡大で人々の暮らしが大きく変わろうとしていますが、官僚とコンサル、それぞれが果たす役割はどうなりますか。
片岡：新型コロナウイルスの感染拡大で、ゼロベースで制度設計を議論する土壌が生まれています。例えば、社会保障制度。「金銭的な社会保障中心の発想から、つながりによって個人に寄り添う社会保障への転換」（※4）という考え方もそうです。
（※4）……国が整えた社会保障制度だけでセーフティネットを構築するだけではなく、シェアリング・エコノミーなどによる個人のつながりを生かし、ともに助け合うことで社会保障を成り立たせる考え方。
──確かに、年金制度などは変えようとすると「損をする」と感じる人もいるでしょうから、抜本的な改革がなかなか実行しづらいですよね。
片岡：ですが、これまでは切り込みにくかったテーマも、今なら議論できます。官僚たちは論点提示から、提案内容を通すための組織内外の味方の作り方、組織の動かし方まで、いろいろと試せる面白い時期だと思います。
──組織の動かし方、ですか？
片岡：社会にメッセージを投げかけるときには、「何を」「誰が」「どのような工夫をして」伝えるかという3つの視点があります。「何を」の中身の部分は、ある程度賢い人が考えたらそこまで大差はないでしょう。
しかしながら、「誰が言うか」は差が出ます。私のように著名人でもない一役所の課長補佐が言うだけでは世の中に届きませんが、例えばその上の課長を説得し、課長には局長に話してもらい、局長が大臣に話してもらうようにする。その結果大臣の口から話してもらった方が、私が話すよりも「確からしい」と思ってもらえるでしょう。
あるいは私一人がいうのではなく、同年代の起業家も、弁護士も同じことを発信していたのを聞いた、となれば、「同じことを3方向から聞く」ということになるので、また確からしいと思われるかもしれません。
──ピラミッド型の組織は上からの指示で動くイメージでしたが、その頂点を動かせたら、社会に大きなインパクトを与えられるのですね。
片岡：一方で、「どう工夫して伝えるか」は役所の苦手かつ伸びしろのある分野であり、コンサルだけでなく多くのプロフェッショナルなどと手を組む余地が大きいです。官僚が骨子を考え論点とデータを提示し、コンサルが分析して腹落ち納得感のあるメッセージを導き出す。そこに、PRのプロフェッショナルが世の中の特に「誰に伝えたいのか」を意識して見せ方を練って問いかけ、議論を活性化させる。これからは官僚とコンサルが組織の枠を超えてコラボすることが増えるのではないかと思います。
──面白いアイデアですね！ でも、役所の調査費って数百万円くらいのことが多いですよね。コンサル側が少ないフィーで動いてくれるのでしょうか。
国家的課題を突き付けた経産省の「若手ペーパー」。その裏には外資系コンサルがいた
経産省ペーパー「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」の一部
片岡：もちろん、コンサルは潤沢に予算がないときの対応について知恵を絞り、官僚も上を説得し、慣習になかったことが認められるための知恵を出さなければいけません。一方で、外資系コンサルが役所の案件を実績にする流れは生まれつつあります。
その皮切りになったのではないかと思うのが2017年の「不安な個人、立ちすくむ国家」（※5）というペーパーです。経済産業省の次官・若手プロジェクトが発表して話題になりましたが、あの裏に実は、外資系コンサルのパブリックセクターの人たちがいたと聞きました。
（※5）……経済産業省の20代から30代の若手官僚が中心となってまとめた報告書。「『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、役人らしくない言葉で日本の将来の課題を提示している。
──そうなんですか!? 確かに珍しい取り組みだとは思っていましたが……。
片岡：関係課の調査費用を探してかき集め、いくつかのコンサルに「こういう若手プロジェクトをやるので伴走支援できますか」と相談したところ、そのコンサルが手を挙げたと聞いています。通常、1つのプロジェクトは4〜5人ぐらいで当たるのが普通なのですが、その倍以上で当たっていたそうです。
──官公庁の案件は、国内系のコンサルが関わるのが普通だと思っていました。外資系の戦略コンサルでもできるのですね。
片岡：私が農林水産省出向時代に一部担当した事業でも、農林水産省から呼びかけたあるプロジェクトに、外資系コンサル3社が応募をしてくれました。
どこも安い金額を提示してくれたのですが、その中で1社は、断トツに低い価格まで落として入札に参加してくれました。農業系の案件に力を入れ始めた時期だったらしく「絶対に受注するぞ」と考えていたのではないでしょうか。役所が委託先を決める際、質も大事ですが、価格の影響力は少なくありません。われわれもそこまでの動きはさすがに読んでいませんでした。
それでいて、きちんとアウトプットは出ていました。「さすがコンサル」「ここまで時代が進んだのか」と思いました。こうしたアウトプットは、省庁名と「委託調査報告書 一覧」などと検索すると多くのものを目にすることができます。
──新たな時代の官僚とコンサルの在り方ですね。
片岡：他に最新で注目すべき動きは、U40の若手でコンサルタントや弁護士などプロフェッショナルから、スタートアップ経営者、国家公務員までが参加する一般社団法人Public Meets Innovation（パブリックミーツイノベーション：PMI）です。新型コロナ危機をアップデート機会に変えるアイデア・提言を募集しています。やり方が秀逸でした。
PMIが作成したスライドの一部
──どの点が秀逸だったのでしょうか。
片岡：まずは、ただスライドを公表するだけで終わるのではなく、フォームを作って広くアイデアを募集し、それらをオンラインで共有しながら、分析・整理をして提言につなげる構想であること。そして4月の発表から4週間で360件ものアイデアが寄せられた集合知であることです。
さらに、官民だけでなく、神戸市・渋谷区・徳島市・福岡市などの地方自治体も賛同するタイアップを短期で実施しました。その後もアイデアを中長期に検討するという時間軸を設けることで議論を提起しましたし、メディアも巻き込んだ経過発信を続け、7月にはオンラインイベントの開催を決めるなどの、次々と手を打ち出しました。新たな時代の連携の在り方を感じさせられました。
──民間ならではのスピード感や発信力ですね。
片岡：こうしたコラボが増え、官僚とコンサルを往復できる人材が増えれば良いですね。そうでなくても、勉強会を通じてそれぞれの組織の同世代の人と仲良くなり、心理的安全性を保てる間柄の中で、腹を割って話すようになると良いのではないかと考えています。「日本を元気にしたい」という思いを貫く仕事は、官僚がイメージされやすいですが、官僚だけの仕事ではないのです。
（後編に続く）
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【取材、編集：吉川翔大】
※こちらは2020年7月に公開された記事の再掲です。
