「社会課題の解決を仕事にしたい」。このような志望動機を持って就職活動に臨んでいる学生もいるのではないでしょうか。
今回取材した株式会社日本経営は、ヘルスケア業界に強いコンサルティングファーム。地域医療の再編をコンサルティングするなど、社会課題ど真ん中の事業を展開しています。また、創業50年を超える老舗企業でありながら、現場の若手主導で新規事業が立ち上がることも少なくありません。
「若い人たちが主導して、新しいチャレンジを続けていくことが日本経営の生命線だと思っている」。コンサルティング事業部の責任者である横井将之さんは語ります。
日本経営をファーストキャリアに選んだ若手がどのように社会課題と向き合い、活躍しているのか。取締役の横井さんと、入社4年目のコンサルタント 吉岡諒哉さんにお聞きしました。
戦略立案だけでなく、現場に深く入り込みたかった
──本日はよろしくお願いいたします。まずは吉岡さんが日本経営に入社を決めた理由をお聞きできますか？
吉岡：私は、戦略コンサルティングファームに絞って就職活動に取り組んでいました。学生時代、さまざまな経営者の人たちとお話しさせてもらった中で、将来、自分も経営戦略に携わることで事業の成功に貢献したいと考えていたからです。
吉岡 諒哉（ヨシオカ リョウヤ）：2018年 株式会社日本経営 入社。大阪本社ヘルスケア事業部に配属。医療機関の経営戦略策定、利益改善、病院の建て替えに伴う計画策定業務に従事。近年は地域医療再編等の業務を中心に担当。
近年、戦略コンサルティングファームの多くは、戦略立案だけでなく実行支援部隊も併せたサービスを提供するようになってきていて、私も現場に関わりたいと思っていました。ですが、話を聞いてみると、現場に深く入り込んで各施策を遂行している企業はそう多くない印象でした。
内資、外資を問わず、多くの戦略コンサルティングファームを見てきた中で、日本経営では、クライアントと一丸となって戦略を実行するスタイルが徹底されており、そこに魅力を感じて入社を決めました。
──現場に入り込むスタイルは、入社後どのような場面で感じましたか。
吉岡：私がはじめに着任したプロジェクトは、とある個人病院の経営改善を行うものでした。中小規模の赤字病院にありがちなことですが、私が着任した当初、病院の職員の士気が上がらず、「そもそも日常業務が忙しすぎて経営のことまで頭が回らない」「今更、経営意識を持てと言われても困る」といったネガティブな声が聞こえてきました。
病院の経営コンサルティングにおいて、短期的な黒字化の達成は条件が整えばそこまで難しいことではないのですが、中長期で経営を安定化させていくためには、職員の皆さんの意識を変えていくことが重要です。そのため、職員一人ひとりとの対話を通じて、少しずつでいいので経営意識を持ってほしいと話しました。
すると、あるときから職員の意識が目に見えて変わっていったんですね。結果的に経営の改善・安定化を達成したときは、コンサルタントとして大きなやりがいを感じました。
──具体的に、どのようにして意識が変わっていったのでしょうか。
吉岡：まずは客観的なデータを提示することで、危機的状況に陥っていることを認識してもらいます。その後、職員から問題の原因を確認していきます。
「患者さまのために、どのようなことを強化していきたいですか」「どのようにすればもっと働きやすくなりますか」というように患者や職員目線で話をすると、職員も経営に対して少しずつ前向きになり、自ら施策に取り組んでくれるようになりました。
経営コンサルタントとしては、医療機関の経営状況を改善することが第一の目的ですが、その先にあるのは、医療機関を利用する患者さんに質の高い医療を届けることです。
そのため、今の経営方針を受け止めつつ「患者さんが安心して医療を受けられるために、経営基盤を改善する」という考え方を共有することで、職員の皆さんの中でコスト意識や業務改善への自覚が自然と芽生えていったように思います。
官民一体の改革が求められる医療現場。データをもとにワンストップの解決策を提供
──日本経営のコンサルタントは医療業界ならではの難しさに向き合う必要があるのですね。横井さんは取締役として業界全体のことを考える機会も多いと思うのですが、医療業界にはどのような課題があると感じていますか。
横井：日本の医療の特徴は、諸外国と比べて1病院あたりの医療従事者の数が少ないことです。病院の数は多いのですが、そこで働いている人の数が十分ではないため、重症度の高い患者さんに対応できない病院が多くあります。医療資源を適切に再配分させていく必要があると考えます。
さらに、医師の働き方改革を進めなければ、どの病院も人手不足となり経営が立ち行かなくなるでしょう。人口減少が特に著しい地域では、後継者問題も起こるでしょうし、官民一体での地域医療の再構築が求められています。
横井 将之（ヨコイ マサユキ）：2000年 株式会社日本経営 入社。組織人事コンサルティングを経て、2006年に医療機関に出向。その後、ヘルスケア事業部に異動。2017年、株式会社日本経営 取締役 就任。医療機関の経営戦略策定、利益改善・M&Aを中心に業務を展開。
──そうした社会課題を、日本経営はどのようなアプローチで解決しようとしているのでしょうか。
横井：経営コンサルティングを通じて医療機関の経営を改善することが、私たちの主な業務です。しかし、その地域の市長や町長から「人口減少に伴い、地域の医療機関を適切に統合したい」「医療従事者不足や後継者問題に対して事前に準備・対策をしたい」といった依頼を受けることもあります。
医療機関の経営状況を改善するだけにとどまらず、長期的な視点のもと、官民一体となり、その地域の医療に貢献することが私たちの基本的な姿勢です。行政と医療機関の双方のお手伝いをしているため、それらの橋渡しとしての役割を担えることが、私たちコンサルタントとしての価値なのかもしれません。
吉岡：私も地域医療再編のコンサルティングに携わっています。その地域のあるべき姿を描き、それに向かって医療機関や行政の方々と一丸となって進んでいく仕事だと思います。
政策を進めていきたい行政と、それを理解しているけれど安定的な経営も維持していきたい医療機関の橋渡しをしつつ、立場の違うさまざまな関係者とプロジェクトを進めていくコンサルティングは、日本経営ならではの強みだと考えています。
今は担当者の1人ですが、いずれは地域医療再編の事業全体のマネジメントを担えるようになりたいです。社会性のあることを大きな規模で取り組むのは、日本経営にいるからできることだと思います。
──地域医療の再編には、民間企業の立場としてどのように携わっていくのですか？
吉岡：私たちはデータに基づいてそれぞれの地域の課題を可視化し、「脳卒中や心筋梗塞などの急を要する疾病に対応できる医療機関をどう割り振るか」「小児医療や周産期医療など、各地域になくてはならない医療はどの病院が対応していくか」「医療資源が足りないならば、隣接する医療圏との連携を強化する」といった戦略を提案しています。
また、地方によっては似た役割を担う病院が重複している場合があります。長期的に見ると病院経営を維持できない可能性もあるため、合併や統合を通じて限られた医療資源を再配分するといった助言をする場合もあります。
──かなり専門性の高いコンサルティングを行っているんですね。
横井：ヘルスケア業界には、病院の経営戦略に特化した企業もあれば、業務改善や人事を請け負う企業など、それぞれの分野で競合他社があります。しかし、専門的かつ網羅的なコンサルティングサービスをワンストップで提供しているのは、日本経営だけだと思います。事業の広さと深さを兼ね備えている点が強みですね。
例えば、弊社には病院の建て替えに特化した専門部署があります。病院の建て替えは、40〜50年に一度というスケールの大きい仕事ですので、そこで働く人には、建て替えの知見がほとんどないんです。病院の建て替えは大きな支出を伴うため、経営悪化の原因になる場合が多いです。規模の大きい投資で失敗すると取り返しがつかなくなることもあるため、その専門部署を新設したという背景があります。
決め手は「手を挙げる社員がいるか」。現場発の新規事業から海外事業にも挑戦
──日本経営の専門性の深さと事業の幅広さは、キャリア形成にとってもプラスに働くのでしょうか？
横井：キャリア形成の観点で見ても魅力に感じてもらえるかと思います。同じ業務を続けるのではなく、さまざまなことに挑戦できますから。
私自身も人事から戦略の部署に異動し、経営に関してより深く勉強したいと思い、働きながらMBAを取得しています。日本経営では、キャリアの途中で柔軟に専門分野を選べるほか、今までにないサービスをやりたくなったら、自ら立ち上げることも可能です。
実際に、これまでの新規事業は、ほとんどが現場の社員主導で立ち上がっており、そのような社員のチャレンジは最大限に応援しようという社風があります。「私がやります」と手を挙げる社員がいるか。それが新規事業をやるかどうかの決め手です。
──現場から立ち上がった事業にはどのようなものがありますか？
横井：現在、札幌オフィスでは、農業に対するコンサルティング業務を試験運用しています。近年、農業と福祉を連携させる「農福連携」という概念が提唱されるようになりましたが、これは、働き手が不足している農家と、障がい者雇用の受け皿を求めている福祉業界とを繋（つな）げて補完し合おうというものです。
この農福連携のコンセプトのもと、地域独自のサービスを展開する取り組みは、札幌オフィスの現場主導で立ち上がったものです。
──ヘルスケアとは違う領域にもチャレンジップできるのは面白いですね。今後はどのような事業に注力しますか？
横井：近年、デジタル技術でビジネスを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」がどの業界でも注目されていますが、医療機関においても、DXは非常に大きな課題です。
人工知能の技術を活用した「AI（人工知能）問診」などの技術も生まれており、医師の診療時間を削減することが期待されています。そのようなサービスと提携してクライアントの医療機関に提供することもあります。また、近年は東南アジアへの展開も力を入れており、昨年、タイにオフィスを立ち上げてテストケースを開始しています。
──タイではどのような事業を展開する予定なのですか？
横井：タイには、世界的にも優れた手術数の多い大病院は数多くあるのですが、術後のケアやリハビリテーションに関しては、日本に比べて遅れています。そのため、日本の医療機関と一緒にリハビリテーションのサービスを提供する取り組みを始めました。東南アジア諸国の成長に伴い、リハビリテーションのニーズは今後、ますます高まっていくことが予想されます。そこで、タイを皮切りに東南アジア諸国に展開していくことを検討しています。
データ分析からM&Aまで、幅広い専門家たちの中でキャリアをつくる
──日本経営では、入社後、どのようなキャリアパスがあるのでしょうか。
吉岡：新入社員は、はじめに約半年の研修期間を通じてコンサルタントとしての基本スキルやさまざまな経営のいろはについて広く学びます。その後、10月から分析担当として予算が与えられ、上司のサポートをする形で現場に配属され、それぞれの専門分野を深めていきます。
3〜4年目からはフロントに立ち、経営者とのディスカッションを主導するなど、責任の大きな仕事を任されるようになります。先輩のフォローはありますが、基本的に若手のうちから大きな裁量が与えられます。その後、それぞれが専門性を生かし、さらに高度な仕事に挑戦するといったキャリアパスです。
──どの専門分野を追求するかは社員自身で選ぶのですか？
吉岡：そうですね。私は、地域医療再編プロジェクトと建て替えのプロジェクトに従事しているのですが、基本的に、自分から手を挙げてプロジェクトに入り、専門分野を選ぶことができます。コンサルタントではなく、営業に注力する人もいます。
また、ビッグデータ分析のスペシャリストとしての道を選べるような体制も整っています。現在、弊社では医療機関向けの経営分析のシステムを開発しており、SQL（※）やTableau（タブロー）などのツールを使って高度な分析を行う人材の育成に力を入れています。
各医療機関は、診療データを全国一律のフォーマットに則って整理しているので、これを分析してビッグデータとして活用することは、非常に大きなポテンシャルを秘めています。私と同じチームの中にも、データ分析のスペシャリストとしての道を追求している社員がいるんですよ。
（※）……RDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）のソフトウェアを操作・制御する国際標準のデータベース言語のこと
──日本経営では、シンクタンクやM&A事業も展開していますが、具体的にはどのような事業なのでしょうか？
横井：例えば、「コロナ禍において職員に対して危険手当をいくら支払うべきか知りたい」といった要望に対しては、一定の母集団を作り平均値を算出し、その医療機関にとって妥当な数値を提供します。
厚生労働省から新型コロナウイルスの影響に関する調査業務などの依頼を受けることもあります。シンクタンクというと大げさですが、各医療機関では、その時々に応じて「必要なデータを迅速に集めたい」という需要があるため、それに対応する体制を整えています。
さらに、コンサルティングサービスを提供する上では、シナジーが見込まれる企業のM&Aを検討することもあります。例えば、特定の技術を持つ、AI系のベンチャーやIT企業のサービスを提供する際には、提携だけでは期待通りの効果が得られない場合もあります。
私たちのノウハウを提携先企業にフィードバックするとともに、より深くコミットしたサービスをクライアントに提供するために出資という選択肢が最適な場合もあるのです。もちろん、これらの業務に立脚したキャリアを歩むことも可能です。
若手の挑戦が生命線。社会課題を解決する「良い経営」を追求する
──日本経営に新卒で入るからこそ得られる経験は何だと思いますか？
横井：若い社員がいかにして積極的に挑戦できる環境をつくれるかどうかが、私たちの生命線だと思っています。
そのため、私たちは部署の垣根を越えた新規事業の立ち上げの機会や、社員が自ら研究開発テーマを設定し、発表する機会を積極的に設けています。医療業界に特化しており、長年のノウハウがあることも、若手社員が挑戦する機会を与えられる要因だといえます。
吉岡：また、部署を超えた勉強会も頻繁に開催しており、幅広い分野の、高い専門性を持つ社員の中で自分のキャリアをつくっていけることも弊社の魅力だといえるかもしれません。
──日本経営で働く上で社員に求めていることは何でしょうか？
横井：私たちの仕事は経営コンサルタントなので、大前提として成果を出さなければなりません。そのため、プロとして結果にこだわる姿勢が求められます。
私は、これを「主人公意識」という言葉で伝えています。自分が主人公となってプロジェクトを達成しようとする姿勢を持っている人を全力で応援していきたいと考えています。
また、弊社の中期計画のビジョンでは、「社会課題挑戦事業群」を作っていく目標を掲げています。また、バリューでは「感謝の心」をキーワードの1つに掲げています。
感謝とは、例えば「親孝行」であったり、お客さまや一緒に働く人への貢献であったりするわけですが、いずれにせよ、医療に携わるコンサルタントとして、周りの人々に感謝の気持ちを持って働く姿勢は非常に重視しています。
見方を変えると、こうしたベースの部分を持っている社員であれば、チャレンジして失敗したとしても「将来の成長のために必要となる、前向きな失敗であった」と許容する会社であるともいえます。
──最後に就活生にメッセージをお願いします。
吉岡：医療従事者の不足や地方の過疎化に加えて、昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、地域医療の再編のニーズは、ますます高まっています。
医療機関の経営を個別に改善する業務に加えて、社会性のある取り組みを、大きな規模で携われるところが、私が日本経営で今後も働きたいと思う一番の理由です。このような社会課題に取り組みたいという意欲を持った人には、弊社を検討してほしいです。
横井：経営コンサルタントとしては、「良い経営とは何か」を常に追求できる仲間を求めています。また、吉岡から話がありましたように、地域医療に関する社会課題に対して、われこそはという熱意がある人がいたら、一緒に働いてみたいですね。
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