日本司法支援センターは、裁判員制度及び法科大学院制度と並ぶ司法制度改革の三つの柱の一つとして、2006年(平成18年)に国によって設立された公的法人です。
「国民の期待に応える司法制度」の実現のため、民事、刑事を問わず、全国で、法的トラブル解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するために設立されました。通常は「法テラス」の愛称で呼ばれています。
2021年(令和3年)4月現在では、全国に50の地方事務所、11の支部、5の出張所、37の地域事務所(法律事務所)を設置し、法的トラブルを解決する手助けを日々行っています。
設立15年目を迎えようとする中、関係機関・団体の多大なご協力・ご支援のおかげで、情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務等、各業務とも一定の成果をあげ、徐々にではありますがみなさんの生活に欠かせない存在になりつつあります。
2018年(平成30年)1月からは高齢者・障がい者等で認知機能が十分でない方やDVやストーカーを受けている可能性のある方への新たな援助も始まり、より一層「社会のセーフティーネット」としての役割も担うこととなりました。
このように、昨今の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決がより一層重要になっている社会において、日本司法支援センターは常に時代のニーズをキャッチし、誰もが安心して暮らしていける社会づくりに貢献していきます。
設立 | 2006(平成18)年4月10日 |
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本部所在地 | 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8F |
事業所 | 各都道府県庁所在地50カ所(北海道は札幌、函館、旭川、釧路)のほか支部、出張所、地域事務所 |
事業内容 | 総合法律支援法に基づく業務(詳細は「企業の魅力を見る」へ記載) |
当センターHP |
主に次の業務を行っています。
■情報提供業務
・問合せの内容に応じて、利用可能な法制度や相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を無料で提供する業務
■民事法律扶助業務
・経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行う業務(「法律相談援助」)
・一定の要件のもとで弁護士及び司法書士といった専門家に対する依頼案件の費用の立替えを行う業務(「代理援助」「書類作成援助」)
■国選弁護等関連業務
・国の委託を受け、国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締結をする業務
・国選弁護人候補及び国選付添人候補を指名し、裁判所へ通知する業務
・終了した国選弁護人及び国選付添人に対する報酬を算定し、費用を支払う業務など
■司法過疎対策業務
・近隣に法律家がいないなどの法律サービスへのアクセスが容易でない地域に法テラスの「地域事務所」の設置等を行い司法過疎地域を解消する等をする業務
■犯罪被害者支援業務
・犯罪被害者支援を行っている機関・団体との連携の下、各地の相談窓口の情報を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口の案内
・被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供
・弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じた弁護士の紹介等の業務
■受託業務
・法テラスの本来業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営利法人等から委託を受けて行う業務