日本司法支援センター

3.7

主に次の業務を行っています。

■情報提供業務
・問合せの内容に応じて、利用可能な法制度や相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供する業務

■民事法律扶助業務
・経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行う業務（「法律相談援助」）
・一定の要件のもとで弁護士及び司法書士といった専門家に対する依頼案件の費用の立替えを行う業務（「代理援助」「書類作成援助」）

■国選弁護等関連業務
・国の委託を受け、国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締結をする業務
・国選弁護人候補及び国選付添人候補を指名し、裁判所へ通知する業務
・終了した国選弁護人及び国選付添人に対する報酬を算定し、費用を支払う業務など

■司法過疎対策業務
・近隣に法律家がいないなどの法律サービスへのアクセスが容易でない地域に法テラスの「地域事務所」の設置等を行い司法過疎地域を解消する等をする業務

■犯罪被害者支援業務
・犯罪被害者支援を行っている機関・団体との連携の下、各地の相談窓口の情報を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口の案内
・被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供
・弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じた弁護士の紹介等の業務

■受託業務
・法テラスの本来業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営利法人等から委託を受けて行う業務