日本紙パルプ商事は、1845年の創業以来、産業や文化の発展に不可欠な紙を専門に取り扱う商社として、社会の要請に真摯に応えながら成長してきました。
現在では、基幹事業である国内卸売に加え、海外卸売、製紙及び加工、資源及び環境、そして不動産賃貸と事業領域を拡大。グループシナジーの創出により、企業価値の最大化を目指しています。
私たちのそばにいつもある紙。そしてその向こうにある限りない可能性。
当社グループは、社会的課題の解決に取り組むとともに、紙の限りない可能性を追求し、新たな価値の創出に挑戦しています。また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことを使命とし、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指していきます。
会社名 | 日本紙パルプ商事 |
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事業内容 | 紙、板紙、パルプ、古紙、紙二次加工品、その他の関連商品の売買および製造、不動産の賃貸、発電および電気の供給・売買 |
所在地 | 東京都中央区勝どき3-12-1 フォアフロントタワー |
創業 | 1845年(弘化2年) |
資本金 | 166億4,892万円(2024年3月31日現在) |
代表者 | 代表取締役社長 渡辺昭彦 |
従業員数 | 連結 4,157名 単体 713名(2024年3月31日現在) |
事業所 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、京都、福岡 |
売上収益 | 5,342億3,000万円(2024年3月グループ連結) |
経常利益 | 167億円(2024年3月グループ連結) |
平均年齢 | 44.0歳 |
平均勤続年数 | 20.0年 |
平均給与(総合職) | 1,066万円 |
ホームページURL | |
設立日 | 1916/12/15 |
私たち日本紙パルプ商事は、売上収益5,000億円超の国内紙流通のリーディングカンパニー。
数多くの大手メーカーと取引し、日本の紙・パルプビジネスを支えており、扱う紙の量・種類も膨大です。また、原材料の調達から一般消費者への小売、つまり川上から川下まで、紙に関するあらゆるニーズに対応できる点は、私たちの強みのひとつです。例えば、ユーザーが求める製品が市場になければ、ニーズを満たす製品を新たに企画・開発する――そんなことも可能です。
また、私たちは世界の国と地域に根付きながらノウハウを蓄積、多様なビジネスを展開しています。現在、私たちの流通ネットワークは世界中に拡大。グローバルネットワークの強化を図っています。
私たちのように世界各地で紙卸売ビジネスを展開し、しかも各国・地域に根付いたビジネスを行っている「グローカル企業」は、世界でも非常に稀です。
扱うのは紙が中心ですが、私たちのビジネスモデルは多彩です。
国内で170年以上培っている販売代理店、卸売業としてのノウハウを活かし、常に業界をリードしつつ、海外分野においては、進出した国と地域の商習慣やニーズに合わせ、さまざまなビジネスを展開しています。例えば、世界に拡がる流通ネットワークを活用した原材料調達はもちろん、メーカーとして、再生家庭紙、段ボール原紙や印刷用紙なども製造、提供。さらに、廃プラスチックの再資源化・太陽光や木質バイオマスなどの再生エネルギー発電、総合リサイクル事業など社会・環境負荷を軽減するビジネスも手掛けています。
紙に関するあらゆる事業を手掛けられるのは、それだけ活躍と成長の舞台が多彩だということ。社員は、国境を越えたビジネスを手がけながら、さまざまな経験を積み、永続的に成長していくことができます。
私たちが和紙商として創業したのは、黒船来航8年前の1845年(弘化2年)。その歴史は、正にチャレンジの歴史です。
海外に進出したのは、1899年(明治32年)のこと。古紙再資源化事業をスタートさせたのは、エコという言葉が流行するはるか以前の1970年です。1979年には、ICTシステム開発事業へ参入。1970~90年代には、全国7地区の卸売ネットワークを確立。2010年代はM&Aに積極的に取り組み、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで紙商を買収すると、域内に紙を安定供給できる体制を構築しました。
常に先見の明をもって、チャレンジを続けてきた私たち。その姿勢は不変です。社員にも、新市場や新分野をリーダーシップをもって、自ら切り拓く姿勢が求められています。私たちは、「紙、そしてその向こうに Paper,and beyond」という理念の基、これからも挑戦を続けていきます。
業態や人材の多様化が進展するグループ役職員の一体感を高め、グループ成長戦略をより加速していく為、グループブランド「OVOL」を制定しました。
世界各地のニーズに合った最適な製品の調達と供給に努めています。
クリーンで安全な電力の安定供給を目的に、 再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいます。
東京本社にある食堂は、食事はもちろん、従業員のコミュニケーションの場としても活用されています。