国税庁の使命は、わが国の財政基盤を支える唯一の歳入官庁として、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することです。
国税専門官は、この使命を果たしていくため、国税局や税務署の第一線において、税務のスペシャリストとして、多くの納税者や経済取引に接しながら、税務調査や滞納処分などを行っています。
そのため、コミュニケーション能力だけでなく、法律、経済、会計等の専門知識が必要とされます。また、経済取引の国際化やICT化、税務行政のDX化に伴い、語学やICT・デジタルに関する知識が必要となる場面も増えています。
なお、令和5年度試験から、理工・デジタル系の学部出身者の方も受験しやすい国税専門B区分も創設しています。
国税庁の使命を果たすため、このような知識を習得する向上心を備えた使命感・正義感あふれる方をお待ちしています。
【税務行政の考え方:「正直者には尊敬の的 悪徳者には畏怖の的(国税庁開庁時のGHQハロルド・モス氏の演説)」】
代表者 | 国税庁長官 住澤 整 |
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所在地 | 東京都千代田区霞が関3-1-1 |
設立日 | 昭和24(1949)年6月1日 |
従業員数 | 約56,000人 |
国税庁ホームページ | |
企業情報 | 官公庁 |
国税専門官は、国税局や税務署で、
・個人や法人に対する調査や申告指導を行う「国税調査官」
・滞納税金の督促や滞納処分、納税指導を行う「国税徴収官」
・大口・悪質な脱税者に対する強制調査及び告発を行う「国税査察官」
という3つの顔を持つ税のスペシャリストです。
個人で事業を営む方が申告された所得税や消費税について、誤りや不正がないか確認する調査を行い、確定申告時には相談や指導事務を行っています。
調査では、個人事業者の事務所や自宅を訪れ、申告書類を基に帳簿の確認や聴き取りなどを行い、誤りや不正がある場合には適切な申告をするよう指導しています。
お金や土地などの財産を相続した際に課される相続税、贈与により財産を取得した際に課される贈与税、土地や建物を売却することで生じた譲渡所得に課される所得税の3つについて、適正に申告されているかを調査したり、申告に関する相談に対応したりしています。
相続税の調査では、相続人の自宅へお伺いし、提出された申告書類に誤りがないか調査します。
法人税や消費税などの申告内容が法令に基づいた適正なものかを判断するために、会社を訪問して、帳簿書類などの確認をしたり、法人の代表者や経理責任者などに対して質問したりしながら税務調査を行っています。申告内容に誤りがあれば、修正申告書の提出を求め、正しい納税をするよう指導します。
納期限までに国税を納付されない方に対し、滞納整理を行っています。納付が遅れている方には様々な事情があることから、納税者の方の事情を聴いた上で、納税に前向きなものの一括で納付が困難な方には法令に則り、分割納付を認める対応を行っています。
一方で、納税に誠意がないと認められる納税者に対しては、財産の差押えなどの厳正な滞納処分を行っています。
例年、国税専門官試験の受験申込期間は2月下旬から3月下旬となっておりますので、多くの皆様の受験申込をお待ちしています!
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