NEC(日本電気)は1899年に設立して以来120年以上にわたり、日本経済とともに歩んできました。
古くは戦後の電話網の基盤導入や日本初の衛星中継システム、近年では大容量データをやり取りするための光海底ケーブルや、デジタル・ガバメントを推進するための生体認証システムなど、社会を支えるICTイノベーションを創出しています。
クライアントは各国の公官庁や事業会社であり、グローバルを舞台に様々なプロジェクトを展開しています。
我々に求められるのは "社会が持つ課題をNECの技術でいかに解決していくか" を考えることであり、NECが持つ様々なリソースを駆使してそれに応えるべく、あらゆるソリューションに挑戦し続けています。
創立 | 1899年(明治32年)7月17日 |
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代表取締役 | 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之 |
資本金 | 4,278億円 (2021年3月31日現在) |
売上収益 | 連結 2兆9,940億円(2020年度実績 ) |
グループ主要事業 | 社会公共、社会基盤、エンタープライズ、ネットワークサービス、グローバル |
従業員数 | 連結 114,714名(2021年3月末現在) |
受賞歴 |
メッセージに込めた思いは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すということ。
生体認証、AI、5Gなどを社会へ実装し、すべての人にテクノロジーが生み出す価値を体感してもらう。
そのために、NECは 「できたらすごい」 を社会に創っていきます。
「一人ひとりの違いを強みに変え、変化にしなやかに対応し、強く勝ち続ける組織づくりとカルチャーの変革」を最終的なゴールとして、女性の登用・活躍推進、障がい者雇用促進、性的マイノリティ(LGBTQ)に対する理解・支援諸施策の実施などに加え、外国籍の従業員やキャリア採用者のスムーズなオンボーディングに関する施策を展開し、社内の多様な人材がその個性や特性を活かしながら、能力を最大限に発揮できる施策の立案と実行、カルチャーの醸成を行っています。
AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用(以下、AIの利活用)において、現在様々な課題が浮き彫りになりつつあります。NECでは、「人権の尊重」を最優先に事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定しています。
このポリシーに基づき、NECはAIの利活用に関する事業を推進する際、各国・地域の関連法令などの遵守をはじめ、従業員一人ひとりが、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつけていきます。
NECでは、HR(Human Resources)方針のもと「会社の成長」と「個人の成長と幸せ」の実現のため、当社の事業の成長を担う人材を育成し公正な評価を行っています。
他社に先駆けて2000年に導入した在宅勤務制度やワークライフバランスを保つための様々な施策など、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。