「ガバメントクラウド」は、デジタル庁が推進する政府のIT政策のひとつです。
全国の政府機関や自治体が、それぞれ別々のシステムを持つのではなく、
共通のクラウド基盤で安全・効率的に行政サービスを運用していこうという取り組みです。

クラウドを使うことで、システムの更新が早くなり、セキュリティも高まり、運用コストも抑えられます。
その利点を行政全体で活かせるように設計されているのが「ガバメントクラウド」です。

2023年、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」が、
国内企業として唯一、ガバメントクラウドに認定されました。

この認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを条件としたものですが、
その分、技術力・信頼性・開発力のすべてが高い水準で求められる挑戦でもあります。

これまで日本の行政クラウドは、海外の巨大クラウド企業（いわゆるメガクラウド）に頼ることがほとんどでした。
そこに対して、“日本国内から選ばれる新しい選択肢”として、さくらインターネットは挑戦を始めています。

将来的には、官・民問わず、社会の根幹を支えるインフラとして、
日本のデジタル化を足元から支える企業になることを目指しています。

いま、日本のデジタル分野は年間4.7兆円規模の“貿易赤字”を抱えています。
背景には、クラウドやAIといった領域で海外企業のサービスに依存している現実があります。
そして今後、ChatGPTのような外資系生成AIの活用が広がるにつれ、
この赤字はさらに拡大すると予想されています。

こうした課題を受け、政府は「クラウドプログラム」を経済安全保障推進法における“特定重要物資”と位置づけ、
国内企業が自らの手でAIやクラウド基盤を整備できるよう、最大725億円規模の支援を発表しました。
さくらインターネットは、これにいち早く応え、
2024年5月に政府から約501億円の助成金を受ける国内企業として選ばれました。
現在はその資金を元に、最新GPUを用いた生成AI向けのクラウドインフラの構築を進めています。

膨大な計算力を要する生成AIの発展を、“基盤そのもの”から支える。
それは、単に技術を使うのではなく、日本のデジタル社会を自分たちでつくっていくという覚悟です。

さくらインターネットは、
持続可能で、自立したデジタル社会の実現を支える企業として、
AIとクラウドの“足元”から、これからの社会に挑戦し続けます。

当社は、会社が働きやすさを支え、社員がその中で働きがいを追求できる環境づくりを理想としています。
社員一人ひとりが、ライフスタイルもキャリアも自分らしく選べるように、
多様な働き方を支える制度を整えています。

その想いを「さぶりこ」という言葉に込め、
会社に縛られず広いキャリアを形成（business）しながら、プライベートも充実させ（Life）、その両方で得た知識や経験を持って共創（Co-Creation）へつなげることを目指しています。

◆働き方のリアルデータ◆
・残業時間：月平均10時間46分
・有休消化率：72.4%
・リモートワーク実施率：89.9％
・フレックスの利用率：62.2%
・育休取得率：女性100%　男性50%
※2024年度