一般財団法人 工業所有権協力センター(IPCC Industrial Property Cooperation Center)は、
特許庁からの受託で特許審査業務の一部である『先行技術調査』及び『分類付与』を行う日本最大級の特許調査機関です。
当財団の全技術区分に対応できる幅広い人材力を活かして、特許庁からの受託業務以外にも、広く一般の出願人等からの調査依頼に応える「IPCC先行技術調査サービス」を展開し、日本の特許制度全体をサポートしています。
さらに、公益目的事業にも力を入れており、特許調査従事者・学生等の特許調査能力を評価する「特許検索競技大会」を実施しています。
経済のグローバル化が大きく進む中で、日本の知財システムは新たな時代を迎えようとしています。
私たちは今後も「知的財産立国への貢献」という経営理念のもと、活動していきます。
今回募集する事務系職員は、専門的な知識や技術、経験などは一切問いません。(事務系職員は先行技術調査を行いません。)
新たな時代に向けて、変化を楽しみながら働ける方をお待ちしています。
【今年度の応募は終了いたしました。】
来年度以降の応募につきましては、本ページ及び
当財団ホームページ等にて順次公開いたします。
(当財団ホームページURL)
https://www.ipcc.or.jp/
今回募集する事務系職員は、少数ながらも管理・経営を担うことで財団全体を支えています。
一つの部署に在籍する人数も多くはないため、年次の若い職員も活躍しています。
そのため、意見や提案を言いやすい風通しの良い環境が整っており、若手職員が業務改善のきっかけとなった例が多数あります。
また、およそ2~3年ごとのジョブローテーションにより、様々な部署を経験していくことができます。
今まで考えたことのない部署や業務に、適性や楽しみを見出せるかもしれません。
成長・挑戦できる環境が整っていますので、自分を試してみたい方にとって最適な職場です。
福利厚生や通勤・住宅手当など各種手当も充実しています。
産休・育休も取得しやすく、復帰後も時短勤務の制度があります。
近年は、男性の育休取得実績も出てきています。
また、残業時間は月平均9時間、年次休暇は平均取得日数14.2日と、ワークライフバランスを重視する職員も多く、新規入団者の離職率は過去10年間で0人と非常に定着率の高い職場です。
※いずれも2022年度実績