■私たちはこんな事業をしています
1990年に設立した『MS-Japan』。経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などのいわゆる「士業」に特化した人材サービスとメディア事業をメインに展開しています。
30年以上、経営管理の領域での事業展開で得たデータを活用して、MS-Japanが創り出していくのが経営管理領域に関するあらゆる人・情報・サービスを網羅した世界一の経営管理プラットフォーム。
今後も世の中に求められることやニーズに対して私たちにしかできない新たな価値を創造し続けていきます。
■事業内容
・管理部門・士業の総合転職支援サービス「MS Career」
管理部門・士業に特化した総合転職支援サービスの「MS Career」を運営しています。「MS Career」の中で当社が提供している人材紹介サービスである「MS Agent」を利用することはもちろんのこと、掲載されている求人に直接応募する事が可能な求人媒体として機能の利用や、求人を掲載している企業や当社が提携する他のエージェントからのスカウトを受け取ることができる「MS Jobs」の利用も可能です。
さらに、今後は副業やフリーランス等、時代に合わせた新しい働き方にも柔軟に対応し、今後も機能を充実させていくことで「MS Career」を通じて日本全国の企業の人的な経営課題の解決と管理部門・士業の方の転職のご支援を行います。
・管理部門・士業専門特化の人材紹介事業「MS Agent」
国内最大級の登録者数を有する管理部門・士業に専門特化した人材紹介事業です。
管理部門・士業におすすめしたい転職エージェントNo.1の実績があるMS-Japanのコア事業です。
※外部委託調査会社調べ(2021年11月)
・管理部門・士業専門特化のダイレクトリクルーティングメディア事業「MS Jobs」
管理部門・士業に専門特化したダイレクトリクルーティングメディア事業です。
人材紹介事業で培ったネットワークとノウハウを活かして、独自の検索項目や特集で攻めの採用を行う企業とキャリアアップを目指す求職者をマッチングします。
・国内最大級の管理部門と士業の専門サイト「Manegy」
Manegy(マネジー)は経営管理領域のあらゆる情報を網羅する国内最大級のビジネスメディアです。業務で発生する様々な課題を解決したい管理部門や士業の方々に役立つ情報を提供いたします。
・経営管理領域のサービス掲載・比較サービス「Manegy to B」
経理財務・人事労務・法務総務など、経営管理領域に関するあらゆるサービスを網羅した国内最大級の BtoB プラットフォームです。掲載サービスは順調に拡大しています。ユーザーは「Manegy to B」上で各ソフトやサービスを比較することができます。
会社名 | 株式会社MS-Japan |
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所在地 | 〒102-0071 東京都千代田区富士見2丁目10−2 飯田橋グランブルーム 4F |
HP | |
設立 | 1990年4月 |
上場市場 | 東証プライム(旧:東証一部) |
代表者 | 代表取締役社長 有本 隆浩 |
資本金 | 586,393千円 ※2022年3月31日時点 |
売上高 | 3,758,864千円 ※2022年3月期実績 |
従業員 | 145名 ※2022年3月31日時点 |
1990年に設立した『MS-Japan』。経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などのいわゆる「士業」に特化した人材サービスとメディア事業をメインに展開しています。
30年以上、経営管理の領域での事業展開で得たデータを活用して、MS-Japanが創り出していくのが経営管理領域に関するあらゆる人・情報・サービスを網羅した世界一の経営管理プラットフォーム。
今後も世の中に求められることやニーズに対して私たちにしかできない新たな価値を創造し続けていきます。
当社が大切にするのは、メンバーの“自主性”や“成果”。そのため、社員一人一人が自主性や成果を発揮できる環境を追及しています。
働く場所においても、自分のスキルを発揮できるように、出社とテレワークが自由に選択できます。勤務時間ではフレックスタイム制を導入。短時間勤務制度もあるので育児や介護などライフステージに合わせることもできますし、自分のプライベートと両立しながら柔軟に働くことができます。パフォーマンスを最大限発揮できる環境です。
この先社会の情勢が変わっても、この体制は継続する予定であり、今後時代や・社会の変化に対してより良い制度があればどんどん取り入れていきます。
若い年代のメンバーが中心の組織だからか、オフィス内は常に活気があるのが当社の特徴の1つ。社員同士だけではなく、社員と経営層や事業部長との距離も近く、日々の業務の中で直接コミュニケーションを交わすことも多々あります。役職・年齢などに関わらず、自分の意見を発信していけるフラットさがありますので、会社やお客様に対して良い意見や施策があればどんどん取り入れていく風土です。実際にメディア事業は一人の社員の企画から立ち上がった事業です。また社員約150人と上場企業の中ではコンパクトな組織なため裁量も大きく成長することができ、成果は公平に評価するため早い段階で責任のある役職につくことも可能です。