【損害保険：業界研究】大手4社（東京海上日動火災保険・損害保険ジャパン・三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険）を比較！業績比較・ランキング・平均年収・社風／強みの違い

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損害保険ジャパン：時代の変化に対応し、介護・ヘルスケア事業などの新規事業を拡大

損害保険ジャパンは、国内の損害保険の収入保険料でトップクラスを誇る企業です（※19）。

同社には、東京火災や日本火災といった企業との合併の歴史が刻まれています。現在に至る直接の契機は、2010年のNKSJホールディングスの発足です。「損保ジャパン」と「日本興亜損保」が同ホールディングスを設立後、合併し「損保ジャパン日本興亜」が誕生。さらに2020年に「損害保険ジャパン」に社名を変更しました（※20）。

損保HDの特徴は、保険事業にとどまらない多岐にわたる事業展開です。例えば、2015年に介護事業大手の「メッセージ」を買収（※21）。そして、新規事業として「介護・シニア事業」を開始し、2023年3月期時点で業界2位の売上高を誇ります（※22）。同事業をはじめ、介護リフォームメンタルヘルス対策として、「LLax forest」の提供を開始するなど、事業領域を拡大させています（※23）。

他にも、世の中の変化にいち早く対応し挑戦の姿勢を貫いてきたことが特徴です。具体的には、以下のような「業界初」の取り組みが挙げられます。

（1）2018年：保険金請求時の新たなコミュニケーション手段として「LINE」を活用
　└SNSの急速な普及に対応し、顧客からも利便性の高さや迅速な対応が高く評価されている（※24）
（2）2019年：食品ロス削減に寄与する費用保険の販売開始
　└SDGsの持続可能な開発目標の1つ「食品ロス削減」の課題解決に取り組む（※25）
（3）2020年：対話型AI（人工知能）による、災害時の保険受付の自動化に関する実証実験を開始
　└電話応対から事務処理までのプロセス全体を自動化する「ボイスデジタルトランスフォーメーション」を活用（※26）

SNSやAIなどの技術を活用し、さまざまな取り組みに挑戦していることが分かります。上述の（2）で示した「食品ロス対策費用保険」のように、近年注目されているSDGs分野にも進出しています。また、2023年2月には、SDGs達成に向けた取組みや地域貢献活動を行う「地域貢献パッケージ」の展開を開始（※27）。時代のニーズに応じて新たな商品を生み出す挑戦の姿勢がうかがえます。

また、損害保険ジャパンのセグメント別売上比率は以下のようになっています。

※出典：損害保険ジャパン「2023年度有価証券報告書 P.127」
※グラフ作成の都合上、経常収益ではなく正味収入保険料を用いています。

（※19）参考：SOMPOホールディングス「国内損害保険事業」
（※20）参考：損保ジャパン「当社商号変更に関するお知らせ」／SOMPOホールディングス「SOMPOホールディングスのご案内 P.6」
（※21）参考：東洋経済 ONLINE「SOMPO､メッセージ買収で介護首位級に」
（※22）参考：SOMPOホールディングス「介護・シニア事業」
（※23）参考：SOMPOホールディングス「戦略事業」
（※24）参考：損保ジャパン「業界初保険金請求時の新たなコミュニケーション手段に『LINE』を導入」
（※25）参考：SOMPOホールディングス「さまざまな環境問題の解決を目指した取組み」
（※26）参考：損保ジャパン「【業界初】対話型AIによる災害時の保険受付（電話受付）の自動化に関する実証実験を開始」
（※27）参考：損保ジャパン「【業界初】『地域貢献パッケージ』の展開～取引先や代理店等との協働による安心・安全な地域社会の実現に向けた取組み～」

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三井住友海上火災保険：「財閥系」ならではの顧客基盤・強固なネットワークが強み

三井住友海上火災保険は、あいおいニッセイ同和損害保険とともにMS&ADの中核をなす企業です。

同社の特徴は、「財閥系」ならではの顧客基盤とグループの強固なネットワークがもたらす「個人や企業への影響力」でしょう。事実、三井住友海上火災保険を中核とするMS&ADは、国内損害保険の全種目において国内収入保険料でシェア1位、2022年度の国内生命保険会社・グループの収入金額ランキングでは第9位を誇ります（※28）。

また、海外事業において東南アジアに強みを持つことも特徴です。2004年に積極的に海外進出を開始し（※29）、現在ではASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国全てに拠点を持ち、ASEAN域内総収入保険料において第1位のプレゼンスを有しています（※30）。

アジア以外では、2016年に「英国大手保険グループ Amlin」を買収し、MS Amlinブランドでロイズ事業、再保険事業および欧州元受保険事業の3つの事業を展開しています。また、2020年1月に組織再編を実施し、よりグローバルに展開できるような体制を整えました。他にも、海外進出や海外取引を行う中堅・中小企業を支援すべく、「グローバルビジネス総合補償プラン」「海外投資保険」を発売しています（※31）。

また、三井住友海上火災保険のセグメント別売上比率は以下のようになっています。

※出典：三井住友海上火災保険「2023年度有価証券報告書 P.126」
※グラフ作成の都合上、経常収益ではなく正味収入保険料を用いています。

（※28）参考：MS&ADホールディングス「スケール」
（※29）参考：三井住友海上「三井住友海上の歩みと未来」
（※30）参考：三井住友海上「成長著しいアジアへの挑戦」
（※31）参考：三井住友海上「世界中の挑戦を支えるために」

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あいおいニッセイ同和損害保険：地域密着型の保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険は、三井住友海上火災保険とともにMS＆ADの中核をなす企業です。複雑な合併の歴史を持っており、2010年に「あいおい損保」と「ニッセイ同和損保」と「三井住友海上グループ3社」が経営統合して誕生しました（※32）。

そんな同社の目指す企業像には「先進性」「多様性」「地域密着」が挙げられています（※33）。特に「地域密着」においては、2016年に「地方創生プロジェクト」を発足させ、地方公共団体や地域金融機関と協力し、地域社会との結びつきを強めています（※34）。加えて、損保業界では唯一のベルマーク協賛企業として、東北大震災や熊本地震被災地などへ寄付し、保険商品を通じた社会貢献活動も行っています（※35）。

また、トヨタ自動車と提携関係にあることを生かした「自動車」分野での取り組みが目立ちます。連携が生かされた事例としては、トヨタが開発する「ウーブンシティ」に参画し、自動運転やMaaS、ドローン配送などの実証実験時のリスクを総合的にカバーする保険の開発に携わっています（※36）。

また、あいおいニッセイ同和損害保険のセグメント別売上比率は以下のようになっています。

※出典：あいおいニッセイ同和損害保険「2023年度有価証券報告書 P.109」
※グラフ作成の都合上、経常収益ではなく正味収入保険料を用いています。

あいおいニッセイ同和損害保険は他の損害保険業界大手に比べて、自動車保険に特化しているという特徴が読み取れます。

（※32）参考：あいおいニッセイ同和損害保険「これまでの歩み」
（※33）参考：あいおいニッセイ同和損害保険新卒採用サイト「人事部からのメッセージ」
（※34）参考：あいおいニッセイ同和損害保険「地方創生ー保険の枠組みを超えた挑戦ー」
（※35）参考：あいおいニッセイ同和損害保険「キーワードで知るAD」
（※36）参考：日経ビジネス「トヨタ子会社、JR東らが参集　『ニューノーマル時代』の都市DXへ」

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