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【法学部の方必見】法律の知識を生かせる!大手法律事務所のパラリーガル(コーポレート/不動産)職・業界研究セミナー #学んできた知識を生かしたい #五大法律事務所 #大規模案件に携われる

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

基本情報

スケジュール

注意事項

※ ワンキャリア運営事務局より ※
ワンキャリアにてエントリー後、企業よりマイページ等の案内がご登録のアドレスへ送付されます。企業からの連絡まで数日お待ちいただく可能性がございますこと、予めご了承くださいませ。

概要

法律事務所業界に関する「業界研究セミナー」を開催いたします。「業界研究セミナー」では、法律事務所業界の魅力や、法律事務所スタッフがどのような仕事をしているかをご紹介する予定です。お気軽にご参加ください。

1分でわかる!当事務所の特徴

■創立から70年の歴史を有する国際法律事務所の老舗
■10か国を超える国々の弁護士やスタッフが在籍
■オープンでフラットな社風。友好的な職場環境で働きやすい
■日本有数の総合法律事務所として、人や企業、社会に貢献できることを誇りに、事務所一丸となり質の高い法的サービスを提供
■充実した研修制度(入所前教育支援、階層別研修、役割別/職種別スキル研修等)
■ワークライフバランスを保ちながら、長くキャリアを築ける環境
 (1日の標準労働時間:7時間、平均月残業時間18.5時間、育休取得率100%)

「商業登記に関するエキスパート」AMTのコーポレートパラリーガルについて

コーポレートパラリーガルは会社の株主総会等の運営に係る書類作成や登記申請を主業務とします。弁護士と連携し、登記申請書類、会社法上の議事録など企業法務に関わるさまざまな書類を作成します。最も比重の大きい作業は必要書類の作成ですが、一日中パソコンと向き合っているわけではなく、弁護士やクライアントとメールや電話でやりとりをしたり、ときには会議に参加することもあります。

経験を積んだコーポレートパラリーガルは、実務の運用に精通し、法務局との折衝や登記申請を行うエキスパートとして、クライアントや弁護士から頼られる存在になります。

法学部出身者が多く、クライアントには外国の会社もあることから英語にも興味があるという方にはぴったりの職種です。

「不動産を通じて社会に影響を与える仕事」AMTの不動産パラリーガルについて

不動産パラリーガルは不動産の取得や取引における法律事務を担います。

主な業務の一つは不動産の法務調査です。オフィス、ホテル、ショッピングセンターなど幅広い物件を対象に、クライアントの不動産取得について法令面での調査等のサポートをします。

法務面で専門知識は必要ですが、最初から身につけている必要はありません。簡単な案件から徐々に経験を積むことで無理なくキャリアを積んでいくことができます。

不動産への投資は金額が大きく、慎重な調査が求められます。高い専門性が欲しい方、文章の読み書きが好きで、探究心・好奇心旺盛な方、コツコツ頑張れる方にはぴったりの職種です。

会場

オンライン開催

定員

未定

参加フローについて

追って、ワンキャリアにご登録のアドレス宛にマイページのご案内をお送りいたします。
ご案内は5月中旬以降を予定しておりますので、今しばらくお待ちください。
マイページのご案内がありましたら、マイページより「業界研究セミナー」にご予約ください。

お問い合わせ先

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
人事グループ 新卒採用担当
メールアドレス: recruit@amt-law.com

ワンキャリアは正確な情報をお届けできるよう細心の注意を払っておりますが、最新の情報は各社の採用ページをご確認ください。内容に誤りがある場合は、お問い合わせからお願いします。

参加者のクチコミ

3.9

座談会でお会いする方々はどの方も穏やかで、面接官の弁護士の先生方も、深く共感しながら、終始興味をもって向き合ってくださいました。

各チームに2人ずつ弁護士と秘書の方が担当として付き添ってくれていた。人柄が全体的によく、職場の雰囲気の良さをとても強く感じることができた。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の

企業情報

業界

その他

事務所名

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

コーポレートサイト

https://www.amt-law.com/

所在地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

代表者

マネジング・パートナー 赤羽 貴

設立日

1952年7月8日

従業員数

弁護士等:合計739名 スタッフ:合計780名 2026年1月現在

事業内容

国際・国内企業法務(国際的企業買収(M&A)・企業提携案件、各種契約関連業務、対外・対内直接投資、証券の発行その他の国内・国際金融業務、不動産関連業務、電子商取引・電子金融取引、経済法関係事件、知的財産関係案件、労働事件、訴訟、仲裁その他の各種紛争処理案件、国際倒産・事業再生案件、危機管理案件等)

勤務形態

フレックスタイム制 (コアタイム10:00-16:00)

所定労働時間

7時間

平均年齢

スタッフ:36歳4か月 弁護士等:39歳10か月(2026年1月現在)

平均勤続勤務年数

8.3年(2026年1月現在)

月平均所定外労働時間

18.52時間(2025年度)

平均有給休暇取得日数

15.23日(2025年度)

男女比率

スタッフ:男性9.51% 女性90.49% 弁護士等:男性74.66% 女性25.34%(2026年1月現在)

育児休業取得率

100%(2025年度)

育児復帰率

男性:100% 女性:94.4%(2025年度)

管理職の女性比率

46.67%(2025年度)

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