PwC Japan有限責任監査法人（旧：PwCあらた有限責任監査法人）

4.1

PwCのAssurance Vision 2030は、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想したものです。

私たちは、監査・アドバイザリー業務の領域を広げ、それぞれが持つ専門性をつなぎ合わせることで“統合されたアシュアランスサービス”を実現し、これまでにないあらたな信頼を社会に築く存在となることを目指します。

「日本の未来に、あらたな信頼を」

このビジョンステートメントとともに、今、私たちは2030年の社会における信頼構築に向けた1歩を踏み出します。

2030年の社会に生じうる“信頼の空白”に対応すべく、私たちは監査・保証のアプローチを非財務領域へと延伸し、アドバイザリー業務を通じてクライアントや社会が求めるあらたな信頼構築への挑戦を続けます。

また、監査・アドバイザリー業務の垣根、そしてPwCという組織の垣根をも越えて、多様な専門性がつながり、“共創”を実現することで、2030年の社会に求められる広範な信頼構築を可能とする“統合されたアシュアランス”の実現を目指します。

私たちは今回この「The Critical Few」という方法論を採用し、「私たちの判断軸（共通の行動規範）」を全職員で一から作りあげました。

これまでは、当法人においてカルチャー変革を担うCulture Change Office（以下、CCO）が主導する形で「Speak Up & Action」「Listen Up」「Follow Up」という行動規範を組織に浸透させていこうとしていたものの、各職員一人ひとりがそれらを自分ゴト、あるいは自らの日々の業務やキャリア形成に直接影響するものとして捉えられていないという課題がありました。

行動規範を全ての職員にとっての「自分ゴト」として捉えてもらう必要があり、そのために「The Critical Few」という方法論を使い、全職員が何らかの形で携わりながらボトムアップで「私たちの判断軸」を作ることを目指したのです。

It’s time. 取り組むのは、いま。

PwCは持続可能な社会の実現を目指し、率先して変化を起こします。

私たちは、ビジネスを通じて社会の課題解決や企業の変革を支援することはもとより、コミュニティ活動や環境への取り組み、積極的な政策提言といった活動を通じて、社会全体にポジティブなインパクトをもたらすことを目指しています。

PwCが掲げる「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeの基盤をなすものは、多様な視点とユニークな専門性を持った人材の能力と熱意です。一人ひとりが高い倫理観を持ちながら、社会全体の課題に対する深い洞察力を発揮し、自身の知見や専門性を活かしながら長期的視点で課題解決と変革に取り組むことが、組織としてのPurposeの追求に繋がっています。

オフィス環境とテクノロジーの整備、そしてさまざまな制度を通じて、多様なライフスタイルを可能にする働き方改革を推進しています。

PwC Japanグループでは、ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、2017年からリモートワークの運用を開始しています。2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の一環としてリモートワークを原則とし、2021年5月時点でクライアント先での業務を含む出社率30％未満を毎月維持しています。

リモートワークの推進にあたっては、遠距離での協働体制が進んでいるPwCのグローバルネットワークの知見も生かしながら、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めています。具体的には、モニターやイヤホン等の購入補助やリモートにおけるコミュニケーション・関係構築促進のための助言・ヒント集の整備をはじめ、押印承認手続きの見直し等を実施しています。