【生命保険：業界研究】大手生保（日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命）を比較！業績比較・ランキング・強み・社風の違い

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第一生命：早期から革新を繰り返し、幅広いシェアを獲得

第一生命は、2022年に創業120年を迎えました。特に2007年以降は、ニーズの多様化を先取りした国内マルチブランド展開を開始し、さらに日本の生命保険会社としていち早く海外事業への展開を図るなど、変革に挑戦し続けています（※25）。

また、2024年3月には、「第一生命グループの経営戦略」を発表し、2030年に目指す姿の実現として以下を挙げています（※26）。

・4つの領域で国内No.1

・グローバルトップティアに伍する保険グループ

・保険業の未来を先導する存在

また、第一生命のセグメント別売上は以下のようになっています。

※出典：第一生命「有価証券報告書 P.258」

（※25）参考：第一生命「第一生命アニュアルレポート ANNUAL REPORT 2022 P.6」
（※26）参考：第一生命「第一生命グループの経営戦略」

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明治安田生命：日本最古の誇り。団体保険保有契約高で国内シェアNo.1

明治安田生命は「国内最古の生命保険会社」というブランドを持つ明治生命と安田生命が、2004年に合併して誕生しました（※27）（※28）。

その発足以来、強固な経営基盤を売りにして、法人営業の団体保険保有契約高で国内シェアNo.1を堅持しています。2022年度末時点での契約高は116.3兆円に及びました（※29）。

2018年卒の内定者によれば「アサヒビールや伊藤忠商事など、名だたる企業を顧客に抱えていると社員の方が話していた」とのことで、クライアント先からも地盤の強さが伺えます。さらに、2019年卒の内定者が座談会で聞いた話によると、官公庁向けの団体保険では80％以上のシェアを保有しているそうです。大企業から官公庁まで、幅広い団体保険を手掛ける明治安田生命は、生命保険の提供によって社会の一端を支えている企業だといえるでしょう（2022年卒選考対策ページより）。

また、経常収益・経常利益ともに3位に位置しています。4カ国6社で海外事業を展開していますが、グループ業績に占める海外保険事業などの基礎利益相当額は914億円であり、基本的には国内事業に注力していることが分かります（※30）。海外M&Aが盛んな他社とは一線を画すといえるでしょう。まさに、経営ビジョンの「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の中の1つにある「地域社会」とのきずなを忠実に実行しています（※30）。それを象徴する動きとして、外部との提携を見ると、2017年から各都道府県や市、大学などの教育機関との連携や協定の締結に継続的に取り組んでいます（※31）（※32）。

また、明治安田生命のセグメント別売上は以下のようになっています。

※出典：明治安田生命「2023年度決算の概況 P.20」

（※27）参考：明治安田生命「旧明治生命の沿革」
（※28）参考：明治安田生命「沿革」
（※29）参考：明治安田生命新卒採用サイト「業界トップシェアの団体保険事業」
（※30）参考：明治安田生命「『価値創造』報告書 2024 P.27／P.46」
（※31）参考：明治安田生命ニュースリリース「2016年度／2017年度／2018年度／2019年度／2020年度／2021年度／2022年度／2023年度／2024年度」
（※32）参考：明治安田生命「『連携協定』の締結について」

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住友生命：若年層のシェア拡大へ。企業への健康経営支援の提供や、個人への健康増進支援を進める

日本三大財閥の一角を担う住友グループに属する住友生命。まずは、国内外での事業展開を見てみましょう。

住友生命も明治安田生命と同様に、地域との連携にも重点を置いています。43都道府県の地方自治体と連携し、感染症対策、がん患者団体・認知症ケア団体への支援など、健康増進を中心とした協定の締結を進めています（2021年3月時点）（※33）。また、2016年のアメリカの上場生命保険グループ「シメトラ社」完全子会社化や、2019年のシンガポールの「シングライフ」への出資など、国内だけでなく、海外生命保険市場の収益性・成長性を取り込んでいます（※34）。

そして、特筆すべきは若年層へのアプローチです。

2018年から販売されている「Vitality」（※35）は、保険契約と「Vitality健康プログラム」で構成されています。これにより顧客の健康増進活動を促すことで、リスクに備えるだけでなく、リスクそのものを減少させるという新たな価値を提供しています（※36）。

「Vitality」は発売から累計で200万件近くまで契約数を伸ばしています（2021年度時点）（※35）。

また、2021年3月に「Vitality体験版（健康プログラムの一部を期間限定で体験）」を、6月に「家族プラン（Vitality会員のご家族を対象に健康プログラムの一部を利用料半額にて提供）」を発売しました。さらに、2022年3月には「ライトプラン（34歳以下のお客さまを対象に家族プランと同様のサービスを提供）」を発売。また、加入者の健康診断結果などのデータ活用として、健康診断結果の継続管理や相対評価が把握できるツール「Vitality健康レポート」を導入しました。企業への健康経営支援の提供や、個人への健康増進支援により、顧客との接点づくりを新たな角度で進めています（※37）。

2020年3月には、MCI（軽度認知障害）から認知症までを幅広く保障し、経済的なサポートを行うとともに、早期発見・予防につなげることを目的とした特約「認知症PLUS（プラス）」を発売しました（※38）。さらに、2022年3月には、「認知症PLUS」を補完する商品として、保障範囲を限定して簡単な告知で加入できる、「スミセイの認知症保険」を発売しています。健康や保険料負担の面で不安を感じている高齢層の顧客が多いことから、人生100年時代を見据え、健康増進と認知症予防の両面から価値提供に取り組んでいます（※37）。

また、住友生命のセグメント別売上は以下のようになっています。

※出典：住友生命「2023年度決算説明用資料 P.1」

（※33）参考：住友生命「住友生命〔統合報告書〕2021年度ディスクロージャー誌 P.35-37」
（※34）参考：住友生命「住友生命〔統合報告書〕2022年度ディスクロージャー誌 P.58-59」
（※35）参考：住友生命 Vitality「Vitality200万件記念フェスタ」
（※36）参考：住友生命 Vitality「住友生命『Vitality』とは」
（※37）参考：住友生命「住友生命〔統合報告書〕2022年度ディスクロージャー誌 P.47」
（※38）参考：住友生命「住友生命〔統合報告書〕2021年度ディスクロージャー誌 P.59」

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