こんにちは、ワンキャリ編集部です。
ワンキャリ編集部が総力を挙げて紹介する【最新版：業界研究】。
今回は、エネルギー（電気・ガス）業界大手4社である「東京電力ホールディングス（東京電力）・関西電力・東京ガス・大阪ガス」の各社の特徴・社風や、年収の違いについてお伝えします。
＜目次＞
●業界全体の傾向
●業績比較
●各社の特徴と社風
・東京電力／関西電力／東京ガス／大阪ガス
●共通する選考のポイント
・志望度の高さを示せるか
・「進取の気性」をアピールしよう
●平均給与比較
●おわりに
業界全体の傾向
2016年4月に電気、2017年4月にはガスの市場自由化（※1）がなされました。
市場に制限があった2016年以前は、入社してしまえば定年まで安泰といわれる安定業界でしたが、自由化により多くの企業の新規参入が可能になったため、電力・ガス業界は競争市場へと変貌を遂げました。
電力・ガス業界ともに、2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で低迷が続いていました。2021年は徐々に回復の兆しが見えましたが、2022年、LNG（液化天然ガス）価格の高騰など、ロシア・ウクライナ情勢の影響も不安材料となっています（※2）。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました（※3）。脱炭素に向けた動きは世界的に加速しており、2021年11月時点では、154カ国・1地域が2050年などの年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しています（※4）。
世界で導入が進んでいる再生可能エネルギーですが、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は2019年度時点で18.0%であり、他の主要国に比べると低く後れを取っています（※5）。今後、発電コストの高さや平地の少なさ、季節や天候によって発電量が変わることなど、日本ならではの問題とどう向き合っていくのかが焦点となります（※6）。
大手電力会社やガス会社なども太陽光や風力発電、地熱やバイオマス発電など再生可能エネルギーの普及拡大に取り組む一方で、再生可能エネルギー分野に新規参入する企業も増えています（※2）。エネルギー業界は新たな局面を迎えるとともに、新しい課題も見えつつあるといえるでしょう。
（※1）参考：日本経済新聞「選択肢を広げるガス自由化に」
（※2）参考： 業界動向サーチ「電力業界／ガス業界」
（※3）参考：環境省 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」
（※4）参考：経済産業省 資源エネルギー庁「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）P.24」
（※5）参考：経済産業省 資源エネルギー庁「日本のエネルギー2021 P.13」
（※6）参考：経済産業省 資源エネルギー庁「資源エネルギー庁がお答えします！～再エネについてよくある3つの質問」
業績比較
次に、エネルギー業界4社の業績比較を見ていきましょう。
※出典：2021年度 有価証券報告書「東京電力ホールディングス P.92／関西電力 P.65／東京ガス P.67／大阪ガス P.56」
※連結決算のデータを使用しています
2021年度の営業収益は、東京電力が他の追随を許さず、関西電力に2兆円以上の差をつけています。
しかし営業利益を見ると、東京電力は関西電力よりも低く、また、上記4社の中では東京ガスが首位となっています。
次に、各社の特徴と社風を見ていきましょう。
東京電力
逆風にも動じず、盤石の地位を築く
東京電力は、販売電力量・販売ガス量ともに国内No.1の大手電力会社です（※7）。
2011年3月に起きた東日本大震災での福島原子力事故（※8）、2016年の電力自由化による電力独占状態の消失など、東京電力にとって逆風が続いているといわれています。しかし、売上高では電力業界2位の関西電力に2兆円以上の差をつけて首位に君臨しています。
とある内定者が社員に聞いた話によると、売上高が安定している一因には、グループ会社で小売事業を担う「東京電力エナジーパートナー」の活躍があるとのことです（選考対策ページより）。
東京電力エナジーパートナーは、蓄電池や太陽光などの設置を住宅メーカーと組んで一般家庭向けに提案するなど、電力小売りの販売競争が激化する中でも、新たな付加価値を組み合わせたサービスの強化を図っています（※9）。その結果、電力販売量においても業界2位以下の企業に大きく差をつけています（※10）。
また、東京電力は経済事業として「カーボンニュートラルと防災」を掲げており、再生可能エネルギーの主力電源化や、新しい電化による防災関連サービスの開発などを目指しています（※11）。
変化する社会の中で、日本最大のエネルギー事業者として果たすべき役割と向き合い、新たな価値創造に挑み続けています。
（※7）参考：東京電力ホールディングス 新卒採用サイト「ビジョンと基礎知識」
（※8）参考：東京電力ホールディングス「事故の総括」
（※9）参考：東京電力エナジーパートナー「エネカリプラス」
（※10）参考：新電力ネット「全国の電力販売量ランキング」
（※11）参考：東京電力ホールディングス 新卒採用サイト「経済事業 カーボンニュートラルと防災」
復興への責任感と、強い意志
東京電力は原子力事故以来、「責任を取る」という使命感をずっと持ち続けています。そのことは、復興推進活動を現在でも続けていることからも読み取れるでしょう（※12）。
内定者が聞いた話によると、多い日では1日に400人を超える社員が福島での復興活動に従事し、その社員数の累計は2013年から2021年7月までで53万人にのぼるとのことです。特に、原発事故後に入社した社員は、復興への責任感や強い意志を持ち入社する人が多く、こういった取り組みに大きく貢献しています（選考対策ページより）。
（※12）東京電力ホールディングス「主な復興推進活動」
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関西電力
さまざまな事業分野への挑戦
関西電力は営業収益が約2兆8,519億円の関西圏最大手の電力供給会社です。
関西に盤石な基盤を有する関西電力ですが、今後は脱炭素化などの社会全体の動きもあり、従来の電力供給にとどまらないさまざまな事業分野への挑戦を続けています。例えば、5キロメートル毎時で動く自動走行モビリティサービス「iino」の事業開発や、「海幸ゆきのや」を設立し、陸上養殖方式での魚介類生産・加工販売事業に参入していることなどが挙げられます（※13）。
また、2050年のゼロカーボン社会実現に向けて「ゼロカーボンビジョン2050」を策定。再生可能エネルギー由来である電気メニューのラインナップの充実化や、再生可能エネルギーの主力電源化を可能にする送配電系統の高度化、非化石エネルギーである水素社会の実現などを目指しています（※14）。
（※13）参考：関西電力「イノベーションの取組み」
（※14）参考：関西電力「ゼロカーボンビジョン2050」
「オン」と「オフ」。メリハリをつけて働きやすい労働環境
関西電力にはメリハリをつけて働きやすい労働環境が整っているといわれています。
例えば、同社の2021年度の有給休暇取得率は驚異の96.4％（※15）。日本企業全体の平均が60.0%であることからも（※16）、同社の有給取得率の高さがうかがえるでしょう。
内定者いわく、実際にある社員も「有給休暇は取りやすく、ワークライフバランスは非常に保ちやすい」と語っており、仕事とプライベートのメリハリをつけて働ける労働環境の充実ぶりがうかがえます（選考対策ページより）。
（※15）参考：関西電力「『働き方』改革の取組み」
（※16）参考：ITmedia「有給休暇の取得率、日本は6年ぶりに60％ 16地域中トップの国は何日取得？」
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東京ガス
他事業展開への積極的な取り組み
東京ガスは、首都圏に大きな顧客ネットワークを持っており、都市ガスの国内販売シェアは約34%で国内トップ（※17）。また、ガス・電気・サービス全体の顧客の延べ契約数は約1,248万件にのぼります（2022年3月31日時点）（※18）。
競争が激化しているエネルギー業界ですが、東京ガスも基盤のガス事業の現状維持をしつつ、他事業展開への取り組みを積極的に進めています。例えば「見守りサービス（※19）」や「ハウスクリーニング（※20）」など、これまで築かれてきた顧客基盤や事業を生かした新しいサービスなどが挙げられます。
また、中期経営計画では、国内外で培った天然ガス（LNG）供給におけるノウハウを活用して、需要の見込みがあるアジアに進出していくとしています（※21）。
今後は脱炭素化に向けて、新たな価値を生み出すエコシステムの構築と、再生エネルギー電源の取扱量を国内外で拡大することを掲げています（※17）。
（※17）東京ガス「はやわかり東京ガス」
（※18）東京ガス「数字で見る東京ガスグループ」
（※19）東京ガス「見守りサービス」
（※20）東京ガス「東京ガスのハウスクリーニングメニュー」
（※21）東京ガス「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画 P.9」
変革へ向けた姿勢。チャレンジングな気風が認められる東京ガス
ある内定者が社員に聞いた話によると、組織風土や体制も、インフラ業界にありがちな封建的なイメージから、革新的な気風をはらんだものに大きく変わろうとしているようです。
選考時に「新しい事業にチャレンジしたい」と話し続けたところ、アメリカからLNGエネルギーの海外調達を行う新規部署に新卒3年目でアサインされた社員もいるらしく、同社がチャレンジを歓迎する姿勢が見受けられます。
このように、安定志向で穏やかなイメージのあるインフラ業界ですが、時代に合わせて企業風土も変わってきているようです（選考対策ページより）。
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大阪ガス
挑戦的な姿勢を見せ、事業の多角化を図る
大阪ガスは、国内外のエネルギー事業やライフ＆ビジネスソリューション事業など、さまざまな事業を展開するDaigasグループの、エネルギー分野における中心的役割を担っています（※22）。
激化するエネルギー業界の中で、大阪ガスは挑戦する姿勢を見せ、多角的に事業を展開しています。同社が強力に推進していこうとしている事業は「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネスソリューション事業」の3つとなっています（※23）。
その中でも、ライフ＆ビジネスソリューション事業では、以下のような多角的な事業展開をしています。
・都市開発事業（※24）……分譲・賃貸マンション、オフィスビルなどの物件の開発、建物・施設の運営管理など
・材料ソリューション事業（※25）……石炭化学技術や医薬・農薬関連技術などをコアに、高機能素材の開発、製造、販売など
・情報ソリューション事業（※26）……企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用などのITソリューションの提供など
また、都市ガスの脱炭素化に向けて、「革新的メタネーション」技術の基礎研究に取り組んでいます。同技術は、水素や液体燃料などの高効率製造にも活用が可能と考えられており、今後、2030年ころに技術確立することを目指しています（※27）。
（※22）Daigasグループ 新卒採用サイト「Daigasグループを知る」
（※23）大阪ガス「事業内容」
（※24）大阪ガス「都市開発事業」
（※25）大阪ガス「材料ソリューション事業」
（※26）大阪ガス「情報ソリューション事業」
（※27）Daigasグループ 新卒採用サイト「3分で知る、Daigasグループ」
若手から責任ある仕事を任せてもらえる環境が根付く
大阪ガスは、風通しが良く、若手にチャレンジする機会を多く与えている点が魅力といえます（選考対策ページより）。
同社では、全社員が社歴や所属部署に関係なく常にアイデア発信の機会を与えられており、若手社員発のアイデアを開発しサービス化することも少なくないといわれています。
実際に、本との出会いを提供するスマートフォンアプリ「taknal」、気分転換のヒントである「ゆるネタ」を閲覧・投稿できるスマートフォンアプリ「ラムネ」など、新規事業として会社に採用されているものもあります（※28）。
また、若手のうちから海外に行く機会も用意されています。実際に、入社3年目にアメリカにある子会社へ赴任した社員は「会社の規模拡大に伴う事務所移転プロジェクトのマネジメントを全て任せてもらった」と語っており、若手への裁量の大きさが伺えます（※29）。
（※28）HIP talk「大阪ガスの若手が牽引。新規事業プログラムから人気アプリtaknalが誕生」
（※29）Daigasグループ 新卒採用サイト「仕事と人を知る」
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共通する選考のポイント
志望度の高さを示せるか
選考では、4社とも「志望動機」や「なぜエネルギー業界なのか」などの質問がなされており、志望度の高い学生を求めているといえます。
実際に選考を受けた各社の内定者は、以下のように語っています。
・東京電力……「東京電力の中で自分がしたいことは何か」「東京電力が果たすべき使命は何か」といった質問がされている（選考対策ページより）。
・関西電力……選考過程では複数回にわたって「志望動機」を問われた（選考対策ページより）。
・東京ガス……「入社後、何をしたいのか」や「なぜ東京ガスなのか」を何度も問われた（選考対策ページより）。
・大阪ガス……本選考から選考に参加した学生は面接で「志望動機」を必ず聞かれている（選考対策ページより）。
志望動機を問われた際には、「いかに具体的に語れるか」「いかに熱く語れるか」を意識することが大切です。
例えば、東京電力の選考に参加した学生は、「東京電力の中で自分がしたいことは何か」という質問に対して「地球温暖化問題の解決に向けて、◯◯部門において、国内のカーボンニュートラル推進に貢献していきたい」と語り、内定を獲得していたそうです（選考対策ページより）。
具体的な取り組みを挙げ、どのように会社に貢献し、それがどのように会社の発展と結びつくかを一連の流れとして熱く話すことが重要です。会社で活躍するビジョンを具体的に持っていることを示し、志望度の高さをアピールしましょう。
「進取の気性」をアピールしよう
電力会社・ガス会社ともに市場自由化に伴って事業展開の幅が広がるなど、さまざまな影響を受けています。そんな市場変化と会社の方向性転換に伴って、新入社員に求める人物像も、積極的に新しい物事に取り組んでいける「進取の気性」を求めていると考えられます。
実際に、東京ガスのエントリーシート（ES）では「あなたがこれまでに挑戦し、やり遂げたことは何か」という設問があり、面接でも「あなたはなぜ挑戦しようと思ったのか」と聞かれるなど、挑戦に対する積極的な意識を問われたそうです（選考対策ページより）。
また、大阪ガスの内定者は、選考過程において「なぜその組織に入ったのか」「なぜその課題を解決しようと思ったのか」といった「きっかけ」に関する質問を繰り返しされており、過去の意思決定について問うことで新たなことに挑戦するチャレンジ精神のある学生かを見極めていたのだろうと語っています（選考対策ページより）。
新たなことに自ら挑戦した経験や、サークル・ゼミ活動・アルバイトなど過去の経験を通じて、主体的に働きかけて困難を脱した経験を語れるようにするといいでしょう。
平均給与比較
4社の平均年収・勤続年数は以下の通りです。
| 企業名 | 平均給与（万円） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
| 東京電力 |
816 |
44.8 |
22.1 |
| 関西電力 |
821 |
43.0 |
20.6 |
| 東京ガス | 696 |
42.6 |
17.4 |
| 大阪ガス | 659 |
43.6 |
17.5 |
※出典：2021年度 有価証券報告書「東京電力ホールディングス P.13／関西電力 P.11／東京ガス P.9／大阪ガス P.9」
※平均給与は千の位を四捨五入しています。
2021年度の平均給与が一番高かったのは、関西電力です。
日本全体の40代の平均年収が約492万円（※30）であり、4社とも多少の差はあれど、他の業界と比較しても高水準だといえるでしょう。
（※30）出典：国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－ P.21」より算出し、小数点四捨五入
おわりに
市場自由化によって競争が激化しているエネルギー業界。
「志望度の高さ」と、これからの時代に新たに求められる「進取の気性」との2つを積極的に示していくことで、内定獲得に近づくことができるでしょう。
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（Photo：pan demin／Shutterstock.com）
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