東京中小企業投資育成の新卒採用・就職・会社概要とクチコミ

公式

東京中小企業投資育成

3.77
企業情報

本社:東京都

資本金:66億7340万円

売上高:130億円(2025年3月期)

従業員数:101名(2026年4月時点)

東京中小企業投資育成の

企業概要

経営者と同じ目線で中堅・中小企業の未来を描く/中小企業政策のメインストリーム

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当社は、日本経済の基盤を支える中小企業に対し、「中立」「長期」の視点で資本と経営の両面から支援しています。
銀行でもコンサルティング会社でもない、長期安定株主という立場から、経営者と同じ目線で企業の成長に伴走することが、私たちの役割です。
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1963年の設立以来、2,000社を超える中小企業に出資し、その中から数多くの優良企業が成長を遂げてきました。
私たちが向き合うのは、単なる数字ではなく、企業の将来性、経営者の想い、そして事業そのものの可能性です。
経営者と真正面から対話し、企業の本質を見極め、その企業の実ビジネスの成長に向けて何ができるかを考え抜く。そこには、簡単ではないからこそ面白い、知的な挑戦があります。

若手のうちから経営の最前線に触れ、深い思考力と実行力を磨きながら、企業の成長に本気で向き合う。
一社一社の可能性を見出し、パートナーとして伴走し続ける——その積み重ねが、日本経済を支える力になる。
そんな仕事に挑みたい方を、私たちは歓迎します。

東京中小企業投資育成の インターン/説明会/本選考に関するクチコミ

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インターンに関するクチコミ

インターン総合点

3.77 / 5.0

社風・人の魅力

4.43 / 5.0

選考の難易度

3.10 / 5.0

本選考への影響度

3.45 / 5.0

業界・事業の情報

4.62 / 5.0

自己成長の機会

4.22 / 5.0

参加者の印象

3.86 / 5.0
イメージギャラリー

東京中小企業投資育成の 企業情報

事業内容

中堅・中小企業への出資および経営支援

本社郵便番号

150-0002

本社所在地

東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル(JR渋谷駅 「新南口」から徒歩5分)

本社電話番号

03-5469-5870

設立

1963/11/15

代表者

安藤 久佳

資本金

66億7340万円

従業員数

101名(2026年4月時点)

売上高

130億円(2025年3月期)

根拠法

中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律101号)

会社名

東京中小企業投資育成株式会社

ホームページURLhttps://www.sbic.co.jp/

東京中小企業投資育成の 企業の強み

当社の役割は、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献することです。

当社は日本の投資会社の草分けとして、50年の歴史の中で2,000社以上の中堅・中小企業を支援してきました。
投資先企業は、世界で通用する技術を持つ企業、ある部品ではトップシェアの企業、100年以上の歴史がある老舗企業など、いずれも特徴がある魅力的な中堅・中小企業ばかりです。

中堅・中小企業が置かれている経営環境は常に変化します。それに合わせて当社の機能や支援内容も変化させて、当社自体が成長していかなくてはなりません。

東京中小企業投資育成は、これからの50年も変化を続け、成長して行きます。

公的機関としての使命

当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立されました。現在も公的機関として、政策ミッションである中小企業の「健全な成長発展」「自己資本の充実」を実現するため、長年にわたり培った信用と実績、様々なネットワークを基に、中堅・中小企業を支援しています。
株式会社であるため自らの利益は重要な要素ですが、投資先企業にとっての成長を常に考えて、共に歩んでいく姿勢です。

公的機関としての使命

キーワードは「長期」「身内」「経営支援」

当社の仕事は中小企業への長期投資です。企業が発行する株式を引受けて資金を提供し株主となります。いわば結婚して「身内」になるようなものです。短期で株式を売却するのではなく「長期」安定株主として企業が健全に成長するように「経営支援」を行います。

キーワードは「長期」「身内」「経営支援」

当社ならではの支援のカタチ

「間接金融」の担い手である銀行は全国に多数ありますし、投資を主業務とするプレーヤーではベンチャーキャピタル(VC)があります。しかし、当社のように、「直接金融」を担う投資会社はそもそも少なく、特に「配当(インカム)を収入源として長期投資をしている会社は実に珍しいと思います。当社は、長期にわたる支援が前提であり、投資企業が着実に上げた利益の一部を配当としていただく……これぞ真の経営パートナーだと考えています。

常に専門知識を吸収し、自分を磨いていく。

投資の際には、その企業の「ビジネスの成長性」や「財務の健全性」等を見極め、投資対象として相応しいかどうかを判断します。法務・会計・税務に関する知識に加え、その企業が属する業界環境や、企業自身の強み・弱みを分析する能力も必要になります。このような知識・能力は一朝一夕には身に付きませんが、経験豊富な先輩から日々の業務を通じて教わったり、弁護士や公認会計士などの専門家と一緒に仕事をすることで習得して行きます。若手社員は壁に当たることもありますが、部門の垣根を越えて相談に乗ってくれる先輩が多く、風通しの良い社風と言えます。

常に専門知識を吸収し、自分を磨いていく。

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東京中小企業投資育成の 募集中の本選考

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東京中小企業投資育成の 働き方データ

月平均所定外労働時間

2025年度 24時間

平均有給休暇取得日数

2025年度 17.2

育児休業取得対象者数・取得者数

男性

女性

合計

2025年度対象者

4
1
5

2025年度取得者

4
1
5

育児休業取得率

男性100%
女性100%
全体100%

「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。

役員・管理職の女性比率

データがありません
女性-%

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