日本政策金融公庫

3.6

日本公庫は、2008年に３つの旧政府系金融機関が統合して設立され、現在は、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の３つの事業から成り立っています。それぞれの事業がその専門性を発揮するとともに、分野の異なるノウハウや全国152支店のネットワークを活用することで、総合力を発揮し、日本経済の成長と発展に貢献しています。

日本公庫は、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、能登半島地震などの自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症の影響、国際的な金融不安、経済収縮による悪影響に伴い資金繰りに支障をきたしている方々に対して、セーフティネット機能を発揮するという重要な役割を果たしています。

日本経済の成長･発展のため、特に次の６つの分野への支援に積極的に取り組んでいます。
１.創業・スタートアップ・新事業支援　
２.事業再生支援
３.事業承継支援　
４.ソーシャルビジネス支援　
５.海外展開支援　
６.農林水産業の新たな展開への支援

日本公庫では、職員一人ひとりの能力を高め、質の高いサービスを実現するための多様な人材育成・能力開発支援をしています。新入職員の皆さんには、早期に日本公庫の社会的使命と役割を認識し、仕事への誇りと自信を醸成できるよう、内部研修、職場内教育（OJT）、外部研修、自己啓発支援（資格取得支援）を通じ、支援しています。

日本公庫では、多様な人材が最大限に能力を発揮し、ワークライフ・マネジメントを実践　ができる職場づくりを推進しています。
・週２日のノー残業デーの実施
・休暇の計画的取得
・男性の家事・育児・介護参画支援
・フレックスタイム制度
等々（詳細は日本公庫採用ホームページからご確認ください）