住宅金融支援機構の新卒採用・就職・会社概要とクチコミ

公式

住宅金融支援機構

3.77
企業情報

本社:東京都

資本金:6,964億1,042万円(2026年3月31日現在、全額政府出資)

売上高:買取債権等残高:22兆156億円(2025年3月31日現在)

従業員数:954人(2026年4月1日現在)

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住宅金融支援機構の

企業概要

「住まいのしあわせを、ともにつくる。」

住宅金融支援機構は、⽇本の住宅⾏政の⼀翼を担う政府系⾦融機関として、
前⾝の住宅⾦融公庫の時代から75年以上にわたり、⽇本の住⽣活向上に貢献してきました。

・全期間固定⾦利の住宅ローン【フラット35】の提供
・被災された⽅の住宅再建の⽀援
・⾼齢者が安⼼して暮らせる住宅整備の促進
・⽼朽マンションの建替えや市街地再開発事業等のまちづくり⽀援
などを通じて、地域と共に歩みながら、住まい・まちづくりの課題解決の取組みを進めています。

ともに日本の住まいをより良いものに変えていきましょう!
みなさんとお会いできる日を楽しみにしています。

住宅金融支援機構の インターン/説明会/本選考に関するクチコミ

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インターンに関するクチコミ

インターン総合点

3.61 / 5.0

社風・人の魅力

4.03 / 5.0

選考の難易度

2.57 / 5.0

本選考への影響度

3.47 / 5.0

業界・事業の情報

4.17 / 5.0

自己成長の機会

3.57 / 5.0

参加者の印象

4.00 / 5.0
イメージギャラリー

住宅金融支援機構の 企業情報

事業内容

住宅ローンなど住生活を支える金融サービスの提供

本社郵便番号

112-8570

本社所在地

東京都文京区後楽1丁目4番地10号

本社電話番号

03-5800-8030
※採用に関するお問合せ先となります。

設立

2007年4月1日(前身の住宅金融公庫は1950年6月)

代表者

毛利信二

資本金

6,964億1,042万円(2026年3月31日現在、全額政府出資)

従業員数

954人(2026年4月1日現在)

売上高

買取債権等残高:22兆156億円(2025年3月31日現在)

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住宅金融支援機構の 働き方データ

月平均所定外労働時間

2025年度 19時間

平均有給休暇取得日数

2025年度 21

育児休業取得対象者数・取得者数

男性

女性

合計

2024年度対象者

9
6
15

2024年度取得者

8
6
14

育児休業取得率

男性89%
女性100%
全体93%

「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。

役員・管理職の女性比率

データがありません
女性-%

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