日本原子力研究開発機構(JAEA)の新卒採用・就職・会社概要とクチコミ

公式

日本原子力研究開発機構(JAEA)

4.07
企業情報

本社:茨城県

資本金:8,253億230万円(2025年3月末現在)

売上高:国立研究開発法人のため無し

従業員数:約3,100名 ※任期付研究員、博士研究員は除く(2025年4月時点)

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日本原子力研究開発機構(JAEA)の

企業概要

最終更新日:2026/6/04
「ニュークリア×リニューアブル」で拓く新しい未来

私たちは「原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する」というミッションのもと、研究成果を世の中に還元することを目指しています。
JAEAでは、エネルギー分野に限定されない、多岐にわたる分野での原子力の可能性を追究しています。日々社会の要求と課題を捉えながら、近い将来はもちろん、50年、100年といった遠い未来を見据えた研究・技術開発取り組んでいます。

【事業内容例】
・高速炉や高温ガス炉といった次世代型原子炉に関する研究
・廃止措置や放射性廃棄物の処理・処分方法の確立や減容・資源化に関する技術開発
・新素材の開発や農作物の品種改良、医療用RI製造、ウラン蓄電池の開発といった、多分野への活用も期待される基礎基盤研究
・福島第一原子力発電所事故からの復興・復旧に向けた研究

日本原子力研究開発機構(JAEA)の インターン/説明会/本選考に関するクチコミ

業界・事業の魅力 社風・人の
魅力
仕事内容・
キャリアの魅力
働く環境の魅力 待遇の魅力 自己成長の
機会
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インターンに関するクチコミ

インターン総合点

3.83 / 5.0

社風・人の魅力

4.75 / 5.0

選考の難易度

3.00 / 5.0

本選考への影響度

2.75 / 5.0

業界・事業の情報

4.50 / 5.0

自己成長の機会

4.75 / 5.0

参加者の印象

3.50 / 5.0
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日本原子力研究開発機構(JAEA)の 企業情報

最終更新日:2026/6/04
事業内容

我が国における原子力に関する総合的な研究開発機関として、安全を最優先とした上で、研究開発活動を通じて、我が国全体の原子力開発利用、国内外の原子力の安全性向上、 イノベーションの創出に積極的に貢献。

・東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
・原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究
・原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
・原子力の基礎基盤研究と人材育成
・高速炉・新型炉の研究開発
・核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等
・敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動
・産学官との連携強化と社会からの信頼確保のための活動

本社郵便番号

319-1184

本社所在地

茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

本社電話番号

029-282-9482

設立

2005年10月1日

代表者

小口正範

資本金

8,253億230万円(2025年3月末現在)

従業員数

約3,100名 ※任期付研究員、博士研究員は除く(2025年4月時点)

売上高

国立研究開発法人のため無し

日本原子力研究開発機構(JAEA)の 企業の強み

最終更新日:2026/6/04

展示会に出展する「関根バイオマス資源開発ラボ」の研究者

セルロースや廃棄豚骨など再生可能なバイオマス資源を利用した吸着剤やセンサーなどの開発に力を入れている関根バイオマス資源開発ラボ。企業や大学、海外の研究者と連携し、実用化に向けた取り組みも進めています。
写真に写る南川さんは、日本の伝統工芸品として知られる黒漆のナノ構造を解明することに成功。その結果から、長年の謎であった黒漆の黒色の起源を明らかにしました。JAEAには多様な分野の課題に取り組む研究者がいます!

展示会に出展する「関根バイオマス資源開発ラボ」の研究者

無人ヘリコプターに放射線検出器を搭載し、環境に関わる放射線のモニタリングをする様子

2015年、福島研究開発部門の中に、福島第一原子力発電所廃炉に係る研究開発を一体的に進める組織ができました(2020年、廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)に名称変更)。
CLADSでは、燃料デブリ、放射性廃棄物管理、環境回復、および放射線共通研究・基盤という4つの研究開発を軸に、課題解決に取り組んでいます。

無人ヘリコプターに放射線検出器を搭載し、環境に関わる放射線のモニタリングをする様子

OSI(CTBTOが条約発効後に実施できる現地査察活動)のトレーニング評価の様子

JAEAは国内外問わず研究機関等と関わりがありますが、「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)」は、とりわけ国際機関との繋がりが深い部署。核不拡散・各セキュリティ分野では、基盤技術開発やRNテロ対策(核鑑識)、CTBT技術協力などを行っています。原子力を取り巻く社会や技術の目まぐるしい変化を

OSI(CTBTOが条約発効後に実施できる現地査察活動)のトレーニング評価の様子

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日本原子力研究開発機構(JAEA)の 募集中の本選考

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日本原子力研究開発機構(JAEA)に関する 就活記事

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日本原子力研究開発機構(JAEA)の 働き方データ

最終更新日:2026/6/04

月平均所定外労働時間

2024年度 14.8時間

平均有給休暇取得日数

2024年度 14.2日

育児休業取得対象者数・取得者数

男性

女性

合計

2024年度対象者

60 名
17 名
77 名

2024年度取得者

34 名
13 名
47 名

育児休業取得率

男性57%
女性76%
全体61%

「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。

役員・管理職の女性比率

2024年度 1名
/ 10名
女性10%

補足

役員に占める女性の割合 10%(10名中1名) 管理的地位にある者に占める女性の割合 4.2%

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