金融庁の新卒採用・就職・会社概要とクチコミ

　官房部門は、金融庁の業務が円滑に遂行されるよう、部局横断的な視点から、組織のマネジメントや全体的な政策決定などの業務にあたっています。
　具体的には、予算、機構・定員、人事、システム整備など、中長期的な組織のあり方を考えるとともに、職員一人ひとりが「国益への貢献」を追求し、困難な課題にも主体的に取り組んでいく中で高いパフォーマンスを発揮できるよう、組織の「縁の下の力持ち」としての役割を果たしています。
　同時に、金融庁全体の司令塔として、これからの日本の金融のあり方を見据えた金融行政の基本的・総合的な方針を策定するほか、金融行政の各分野に幅広く関係する業務（国会・官邸との連絡調整、広報、金融経済教育、金融税制の企画立案、サステナブルファイナンス、国際金融センター、EBPMなど）の指揮・調整を行っています。
　刻一刻と変化していく金融のフィールドにおいて、的確な行政対応を行うためには、組織としての力を最大限発揮することが重要です。職員一人ひとりの専門性を高めることや、各部局の連携を強化することによって、組織の対応力を高めています。

国際部門は、金融分野における国際的な議論への貢献や海外当局とのネットワーク強化に取り組んでいます。

〇国際的な議論への貢献
　金融システムの安定や市場の公正性の確保は、グローバルに共通した行政目標です。近年は、金融のデジタル化やファンドなどの非銀行金融部門の拡大、頻発する自然災害など、新しい課題への対応も必要になっています。金融庁は、金融安定理事会（FSB）やバーゼル銀行監督委員会（BCBS）、保険監督者国際機構（IAIS）や証券監督者国際機構（IOSCO）といった国際会議に参加し、各国の金融当局と問題意識を共有したり、グローバルに共通の目線を示した国際基準などの策定に取り組んだりしています。

〇海外当局とのネットワーク強化
　金融機関の活動がグローバル化し、海外当局との連携がますます重要となる中、関係構築・強化に努めています。また、アジアを中心とした新興国等に金融インフラ整備支援を行い、各国の金融機能の強化に貢献することで、本邦企業や金融機関の海外におけるビジネスを支えています。加えて、新興国当局などの職員を研究員としてわが国に招聘し、研修プログラムを提供しているグローバル金融連携センター（GLOPAC）を開催し、さらなる“知日派”の育成に努めています。

　企画部門は、日々、法令をはじめとした金融制度の創設・改良を追求しています。　　
　企画と聞くと、文化祭や友達との旅行の「企画」を思い浮かべるでしょうか。金融庁の企画は「金融制度」をつくることにあります。いわゆる、ルールメイキングです。もちろん、つくるだけでなく、時代の変化を捉えた見直しにも取り組んでいます。
　代表的な業務として、法律改正が挙げられます。例えば、銀行法や金融商品取引法、保険業法といった所管法律に関し、分析やヒアリングを通じて課題を特定し、利害関係者や有識者の意見を取り入れ、法案を国会に提出します。民間企業では経験することが難しい、ユニークな業務です。
　直近では、地域銀行の役割向上のための環境整備が挙げられます。人口減少が進む地域において、地域企業がその魅力を最大限発揮できるよう、金融の面からサポートします。また、暗号資産規制の見直しや、企業のサステナビリティ情報開示に関する法整備なども行っています。さらに、コーポレートガバナンス・コードのような法的拘束力のない制度（ソフトロー）を用いたアプローチにも取り組んでいます。
　経済活動の血液とも言える金融制度に対峙し、大きく姿を変え得る「将来」を見据え、刻々と変化する「今」に目を凝らし、わが国にとってあるべき金融制度を模索し続けています。

　モニタリング部門（業態別）は、文字通り、業態ごとに金融機関のモニタリングを行っている部署ですが、
その業務は多岐にわたります。
　具体的には、法律に基づき金融機関の免許の付与、新規業務の認可を行うほか、継続的に金融機関のデータを収集・分析し、金融機関の財務の健全性や業務の適切性が確保されているか確認しています。仮に問題の兆候が見られた場合には、予防的な対応策を含めて金融機関にヒアリングを行い、必要に応じて改善を促すなど、問題が深刻化する前に早期対応しています。また、重大な問題が発生した場合には、業務改善命令などにて厳正に対処するほか、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じ、監督上の目線である監督指針を改正することでモニタリング手法の見直しを図っています。
　このように、金融機関と最前線で向き合い、データ分析やヒアリング、検査といった手法を駆使しつつ、金融システムの安定／金融仲介機能の発揮や、利用者保護／利用者利便などに貢献していく部門となります。
　なお、モニタリング部門は、銀行、保険会社、証券会社といった伝統的な金融機関から、いわゆるステーブルコインの売買などを行う電子決済手段等取引業者、暗号資産交換業者といった新たな業態まで幅広く所管しており、さまざまな情報に触れて、経験を積むことができることも魅力の一つです。

　モニタリング部門（業態横断チーム）は、金融システム全体に広がるリスクに対応するために、多角的な視点からモニタリングを実施しています。
　金融庁では、複雑化する金融システムと向き合って対応していくために、金融機関の経営に関するデータや市場動向・経済情勢などを十分に分析することに加え、弁護士や会計士を含めた業態横断的な専門チームをカテゴリー別に編成し、多角的な観点からモニタリングを実施しています。
　例えば、近年、社会や技術の変容に伴い、金融機関は、信用・市場などの伝統的な分野にとどまらず、高度化するサイバーセキュリティ上の脅威やマネー・ローンダリングといった幅広いリスクや課題への対応が求められており、金融庁としてもそれらを踏まえてモニタリングを行っています。
　また、足元では、「金利のある世界」への移行など、金融機関の業務の前提が大きく変化しているほか、地政学的な緊張の高まりなどから、国内外の経済・金融環境に係る不確実性はより高まっており、金融セクターと各種市場との連関や金融システムと実体経済の関係を注視するマクロ・プルーデンス政策はますます重要なものとなっています。
　金融庁は、多くの諸外国と異なり、銀行業・保険業・証券業のみならず、資金移動業や暗号資産交換業なども所管する「一元監督当局」であり、その特徴、強みを生かし、今日も金融システムに向き合っています。

　証券取引等監視委員会では、証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家を保護することを使命として、市場監視に取り組んでいます。具体的には、証券会社等に対するモニタリングのほか、日常的な市場監視などから得られた情報を分析・審査し、その結果を踏まえて、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引や有価証券報告書の虚偽記載などの調査・検査を行っています。

公認会計士・監査審査会では、監査品質の向上と信頼性の確保を目的として監査事務所に対するモニタリング、公認会計士試験、諸外国の監査監督当局との協力・連携などに関する業務を行っています。