全国農業協同組合連合会(JA全農)の新卒採用・就職・会社概要とクチコミ
資本金:※出資金参照
売上高:※取扱高参照
従業員数:7,685名 (令和7年3月31日現在)
企業概要
全国農業協同組合連合会(JA全農)の インターン/説明会/本選考に関するクチコミ
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全国農業協同組合連合会(JA全農)の 企業情報
| 事業内容 | 農畜産物の販売および生産資材・生活関連資材の購買 |
| 本社郵便番号 | 100-6832 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル |
| 本社電話番号 | ※HP参照 |
| 設立 | 昭和47年3月30日 |
| 代表者 | 代表理事理事長 桑田 義文 |
| 資本金 | ※出資金参照 |
| 従業員数 | 7,685名 (令和7年3月31日現在) |
| 売上高 | ※取扱高参照 |
| 取扱高 | 5兆1,286億円(令和6年度実績) |
| 出資金 | 1,152億2,200万円 (令和7年3月31日現在) |
| ホームページURL | https://www.zennoh.or.jp/ |
| 企業名 | 全国農業協同組合連合会(JA全農) |
全国農業協同組合連合会(JA全農)の 企業の強み
生産者と消費者の懸け橋となって
JA全農は、お米・野菜・お肉などの農畜産物を生産者に代わって消費者まで届ける「販売事業」と、肥料・農薬・飼料といった農業生産に必要な資材や、生産者の暮らしに必要なエネルギー(燃料)などの物資を供給する「購買事業」を行っています。
そして、全国各地のJA(農業協同組合)とともに各地域に密着した事業を行う32の都府県本部と、総合的な企画や全国・海外規模の取引を行う本所が連携しながら事業を運営しています。このような各地域に根差した事業と、全国組織というスケールメリットを活かした競争力により、生産者と消費者をつなぐ懸け橋として、生産者の営農や暮らしを支えるだけでなく、日本の食料を守り、安全で新鮮な国産農畜産物を安定的に消費者に届けています。
JA全農は世界に数ある協同組合の中でも世界有数の取扱高!大規模なビジネスを展開している組織です。

食と農を未来へつなぐ
JA全農事業ビジョン2030では全農グループのめざす姿を「持続可能な農業と食の提供のために”なくてはならない全農”であり続ける」と掲げ事業を行っています。
私たちは半世紀以上にわたり、日本の農業と食を支える役割の一端を担ってきました。
生産資材を安定的に調達し生産現場への供給や、技術を開発し生産現場へ普及する「つくる力」、農畜産物を集荷・保管・加工・出荷する「とどける力」、他企業と連携し農畜産物の付加価値を高め新たな食の魅力を提供する「つながる力」を培ってきました。
こうしたJA全農の強みをいかし、これからも私たちは「食と農を未来へつなぐ」ために事業に取り組んでいきます。”協同組合”であるJA全農だからこそ「日本の農業」に対してできることがあると考えています。

共通した想いをもってはたらくということ
JA全農は農家(組合員)のためにある協同組合です。株式会社とは異なり、私たちの事業の一番の目的は地域の営農を守り発展させるとともに、地域の暮らしを支えること。
JA全農の事業分野は幅広く、全国各地に拠点があり職員の担当する仕事は多岐にわたります。働き方は各地域に密着した業務を通じて地域に貢献できる「県域採用」と全国規模・グローバルな視点で取り組む「全国域採用」の2つ。
職員一人ひとりの担当業務は違いますが、皆が「生産者のために」「日本の農業のために」という共通した想い・目的を持って働いています。
世代や働く場所、担当業務に関わらず、同じ想い・目的を持って事業を行っていること、それはJA全農の大きな特徴にして強さの源であり、事業の支えとなっています。
そして、同じ志をもった仲間たちと一緒に仕事ができる職場環境は全農の誇るべき組織風土です。

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全国農業協同組合連合会(JA全農)の 働き方データ
月平均所定外労働時間
平均有給休暇取得日数
育児休業取得対象者数・取得者数
男性
女性
合計
2024年度対象者
2024年度取得者
育児休業取得率
「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。
役員・管理職の女性比率
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